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社会福祉士の過去問 第27回(平成26年度) 相談援助の基盤と専門職 問93

問題

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日本におけるソーシャルワークの形成過程に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
大正期には、公営のセツルメントが誕生し活動を展開した。
   2 .
昭和初期から第二次世界大戦中には、感化救済事業が活発化した。
   3 .
第二次世界大戦直後には、社会福祉教育の実践が連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指示で中断された。
   4 .
高度経済成長期には、エビデンスに基づくソーシャルワークのあり方が重視された。
   5 .
社会福祉基礎構造改革時には、ソーシャルワークの統合化の考え方が外国から初めて紹介された。
( 社会福祉士試験 第27回(平成26年度) 相談援助の基盤と専門職 問93 )
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この過去問の解説 (3件)

90
正解は1です。

1.明治期には民間のセツルメントが誕生していましたが、公営のセツルメントが誕生したのは大正期です。

2.感化救済事業という名の事業が行われたのは、明治末期から大正初期です。

3.第二次世界大戦直後、GHQの指導によって社会福祉の仕組みが整備されました。

4.エビデンスに基づくソーシャルワークのあり方は1990年代に北米を中心に広まっています。高度経済成長期ではありません。

5.社会福祉基礎構造改革は1981年から2000年にかけて検討されました。ソーシャルワークの統合化は1960年代までに行われており、社会福祉基礎構造改革より前に外国から紹介されていたと考えられます。

付箋メモを残すことが出来ます。
35
1○ 日本初のセツルメントは明治30に、片山潜設立のキングスレー館だが、これを契機に大正に公営のセツルメントが展開しました。
2× 昭和ではなく明治です。
3× 福祉教育は中断されることなく継続されました。
4× エビデンスに基づくという考え方は高度経済成長期にはありません。
5× 社会福祉基礎構造改革以前に紹介されていました。

31
1、適切な内容です。セツルメント運動は1923年の関東大震災後に急速に発展していきました。

2、不適切です。日本で感化救済事業が活発化したのは、明治から大正時代にかけての事です。

3、不適切です。敗戦により困窮した人達を救うため、GHQは日本に「社会救済に関する覚書」を発表し、公的扶助の原則を作らせるなど、社会福祉教育を開始、継続していく事を命じています。

4、不適切です。高度経済成長期にエビデンスに基づくソーシャルワークのあり方はまだ存在していません。エビデンスに基づく考え方は、1990年代に医療分野でまず用いられ、その後1990年代後半にかけて様々な分野で用いられるようになりました。

5、不適切です。ソーシャルワークの統合化は1955年にアメリカで全米ソーシャルワーク協会が結成された事から広がりを見せ、1970年代頃に統合化の動きが進んできています。
社会福祉基礎構造改革は1981年から開始されているため、ソーシャルワークの統合化の考え方はそれ以前に日本に紹介されています。

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