社会福祉士の過去問
第27回（平成26年度）
相談援助の基盤と専門職 問94
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問題
社会福祉士試験 第27回（平成26年度） 相談援助の基盤と専門職 問94 （訂正依頼・報告はこちら）
人権に関する国際的な条約などについての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では、締約国が母性保護を目的とした特別措置をとることは、差別と解してはならないと定められている。
- 「高齢者のための国連原則」では、高齢者と開発、高齢に至るまでの健康と福祉の増進、支援環境の整備の三つの優先的方針が定められている。
- 「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」では、締約国がアタッチメント促進のための特別措置をとることは、差別と解してはならないと定められている。
- 「児童の権利に関する条約」では、締約国は結社の自由についての児童の権利を制限できると定められている。
- 「障害者の権利に関する条約」では、自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の五つの一般原則が定められている。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では、第4条第2項に「締約国が母性保護を目的とした特別措置をとることは、差別と解してはならない」と定められています。
２．高齢者と開発、高齢に至るまでの健康と福祉の増進、支援環境の整備の三つの優先的方針が定められているのは、「高齢化に関するマドリッド国際行動計画2002」の方針です。
３．「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」において、そのような定めはありません。
４．「児童の権利に関する条約」の第15条において、結社の自由についての児童の権利を認めています。
５．自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の五つの一般原則が定められているのは、「高齢者のための国連原則」です。
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02
2× 高齢者の自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の5つが国連原則です。
3× アタッチメントに関する記述はありません。
4× 国の安全もしくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康もしくは道徳の保護または他の者の権利および自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができないと明記されています。
5× 設問の内容は高齢者の原則です。
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03
2、不適切です。選択肢の内容は「高齢化に関するマドリッド国際行動計画」の内容です。「高齢者のための国連原則」は1991年に採択され、自立・参加・ケア・自己実現・尊厳の５領域での高齢者の地位についての基準を設定しています。
3、不適切です。「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」においては締約国が市民と市民でないものとの間に設ける区別・排除・制限又は優先については適用されないとされていますが、アタッチメント促進については明記されていません。
4、不適切です。「児童の権利に関する条約」の第15条において、結社の自由が認められています。結社の自由とは、組織を結成できる権利の事であり、その中には組織への加入・脱退も自由にできる権利も併せて保障されています。
5、不適切です。「障害者の権利に関する条約」では、障害者の尊厳、自律および自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容が定められています。
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