社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
現代社会と福祉 問24

１×　社会福祉法人の創設は、民間社会福祉事業の組織的発展を図るためであり、公私分離の原則が明確にされました。
２×　社会福祉法人は公の支配に服する法人です。
３×　公益事業は、その他経営する事業に支障がない限り行うことができます。
４×　社会福祉事業の公共性と純粋性を確立するために創設されたのであり、収益性を強化するためではありません。
５〇　公益性を高め社会的信頼を得るため民法上の公益法人とは別に創設されました。

社会福祉事業法は2000年に成立した社会福祉法の旧名称です。
元々、S26年に施行され、社会福祉の推進に資する事を目的とする法律です。

1．誤り。公設民営とは地方公共団体が設立し、その管理運営を社会福祉法人などに委託することですが、「徹底させる」という語句は誤りです。

2．誤り。社会福祉法人は税制上の優遇措置が多いです。（法人税原則非課税、施設整備補助金の交付など）そのかわり運営にあたり、細かい要件が決められています。「公の指導監督を受けない」は誤りです。

3．誤り。社会福祉法人は（1）社会福祉を目的とする事業（2）公益事業（3）収益事業を行うことが出来ます。

4．誤り。社会福祉法人は非営利の民間団体です。
地域の福祉充実、発展を使命とします。
社会事業法　第25条の中で「その経営する社会福祉事業に支障のない限り公益事業を行うことができる」その収益を社会福祉事業の経営にあてることが出来る、と書いて有りますが(収益事業）、収益性の強化が目的ではありません。

5．正しい。戦前は私財や寄付を集め、更生事業をおこなっていましたが、戦後、社会福祉事業の公益、安定性を図るため、社会福祉法人制度が誕生しました。

以上により、選択肢5が正解となります。

正解は５です。

１．自治体の事業を民営の社会福祉法人が実施することはありますが、原則として徹底されているわけではありません。

２．社会福祉法人は、公的な規制がある公の指導監督を受ける民間組織です。

３．社会福祉法人は、一定の制約の下、社会福祉事業以外の公共事業を行うことが認められています。

４．社会福祉事業には収益性ではなく公共性が求められます。

５．社会福祉法人は、社会福祉事業の公共性を高め社会的信頼を得るために、民法の公益法人とは別個の特別法人が創設されました。