社会福祉士の過去問
第29回(平成28年度)
福祉行財政と福祉計画 問43
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問題
社会福祉士試験 第29回(平成28年度) 福祉行財政と福祉計画 問43 (訂正依頼・報告はこちら)
地方公共団体が関わる社会保険等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 後期高齢者医療は都道府県が保険者となる。
- 後期高齢者医療の給付に要する費用の3分の2は、保険料で賄われている。
- 国民健康保険と健康保険との間では、財政調整は行われない。
- 介護保険では市町村で組織する広域連合が保険者となることができる。
- 介護保険の財源として、国は各保険者に対し介護給付及び予防給付に要する費用の25%を一律に負担する。
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この過去問の解説 (4件)
01
2.誤り。後期高齢者医療の給付は公費約5割、後期高齢者支援金4割、高齢者の保険料1割です。
3.誤り。国保も健保も財政不均衡を調整するため、財源調整を行います。
4.正しい。介護保険の保険者は市町村と特別区(広域連合)です。
5.誤り。介護保険の財源は公費50%、保険料50%です。
公費内訳は国25%、市町村・都道府県12.5%ずつです。
国は調整交付金として、5%調整する制度があります。
各地域(市町村)ごとに財政力や後期高齢者の人口割合の高い低いには差があるため、一律に交付するという事ではありません。
以上により選択肢4が正解となります。
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02
2× 後期高齢者の保険料では、10分の1が賄われます。残りは、後期高齢者支援金と公費です。
3× 国民健康保険と健康保険では前期高齢者の加入割合が異なるため、その財源調整として前期高齢者交付金が交付されます。
4○ 介護保険の保険者は原則市町村及び特別区だが、広域連合による運営は妨げられません。
5× 設問はサービス施行当初の規定であり、現在は居宅サービスと施設サービスで国の負担が異なります。
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03
1.後期高齢者医療の保険者は、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合です。
2.後期高齢者医療の給付に要する費用で、保険料の占める割合は約1割です。
3.国民健康保険と健康保険との間で財政調整は行われます。
4.介護保険では市町村で組織する広域連合が保険者となることができます。
5.介護保険の財源について、国の負担は25%ですが、そのうち5%は調整交付金として調整されます。一律ではありません。
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04
1.後期高齢者医療は、広域連合が保険者です。後期高齢者広域連合といい、各都道府県にあります。
2.高齢者の保険料の占める割合は約1割です。
3.国民健康保険と健康保険との間で財政調整は行われます。
4.介護保険では広域連合が保険者となることができます。
5.介護保険の財源のうち5%は調整交付金として調整され、一律ではありません。
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