社会福祉士の過去問 第29回（平成28年度） 福祉行財政と福祉計画 問44

正解は２です。

１．児童養護施設への入所について、措置をとるのは都道府県です。

２．子ども・子育て支援法では、認定子ども園を利用する場合、保護者は、市町村から支給認定を受けなければなりません。

３．決定内容を申請者に通知しなければならないのは、申請のあった日から十四日以内（特別な理由がある場合は三十日）です。

４．市町村は、介護給付費等を支給決定障害者等に代わって、指定障害福祉サービス事業者等に支払うことができます。

５．施設介護サービス費を支給するのは市町村です。

1．誤り。児童養護施設への入所措置は児童相談所長の判断に基づき、都道府県知事が措置を行います。

2．正しい。支給認定は1号、2号、3号認定があり、それぞれ年齢や両親の就労など条件が異なります。
市町村に支給認定の申請・支給認定証の交付を受けなければなりません。

3．誤り。生活保護の決定通知は申請から2週間以内となっています。

4．誤り。市町村は介護給付費等をサービス事業所等に支払う事が出来ます。

5．誤り。介護保険法41条【施設サービス給付費の支給】に記載されている通り、市町村が支給することとなっています。

以上により、選択肢2が正解となります。

1×　児童養護施設への入所決定は都道府県知事が行います。
2〇　小学校就学前の子どもの保護者は市町村に対し、申請し、認定を受けなければなりません。
3×　生活保護の可否決定は申請から14日以内に行わなければなりません。
4×　市町村は法定代理受領として、事業者や障害者支援施設に支払っています。
5×　介護給付の支給は市町村が行い、都道府県は市町村に対する財政負担です。

正解は２です。

１．市町村の業務は、支援の実施状況の把握や児相への送致などです。入所の措置は都道府県になっています。

２．認定こども園の利用は、保育の必要性の認定を受け、支給認定証の交付を受けることが必要です。

３．生活保護法の第24条第3項において保護の申請があった日から14日以内に保護の要否等を決定し、申請者に書面で通知しなければいけないとされています。

４．市町村は、介護給付費等を、指定障害福祉サービス事業者等に支払うことができます。

５．介護保険の保険者は市町村なので、都道府県ではなく市町村が施設介護サービス費を支給します。