社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
権利擁護と成年後見制度 問81

1×　補助開始の審判に際しては原則医師の診断書で足り、鑑定は不要です。
2×　成年後見および保佐開始の審判において本人の同意は不要です。
3×　日常生活に関する被後見人・被保佐人・被補助人の行為の取り消しはできません。
4○　被保佐人が借金をする場合保佐人の同意が必要で、同意がない場合取り消し可能です。
5×　補助人への同意権付与は、被補助人の同意が必要です。

正答【4】
成年後見制度の法定後見制度は「後見」「保佐」「補助」の３つに分けられ本人の判断能力の程度に応じて制度を選べるようになっています。今回は、３つの法定後見制度の「保佐」「補助」による設問です。

1.誤答
法定後見の３つの類型のうち判断能力の判定に際して、原則、医師等の専門家による鑑定が必要なのは「後見」「保佐」の2つです。「補助」には医師等の専門家による判定は必要ありません。


2.誤答
開始の申立てにおいて本人の同意が必要となるのは「補助」の申立てを本人以外の人がする場合のみです。「保佐」開始の申立てにおいては本人の同意は必要ありません。


3.誤答
被保佐人または被補助人による日用品の購入など日常生活に関する行為は取消権に含まれていないのでできません。


4.正答
保佐人の同意を得ずに被保佐人が高額の借金などを行った場合には、被保佐人、保佐人いずれからも取り消しをすることができます。民法13条第1項目に同意権が設定されています。


5.誤答
補助人に同意権を付与する際には被補助人の同意が必要となります。

正解は４です。

１．補助については鑑定は必要とされていません。

２．保佐開始の申立てにおいては、本人の同意は不要です。

３．保佐人、補助人とも、日常生活に関する行為の取消しを行うことはできません。

４．保佐開始後、被保佐人が保佐人の同意を得ずに高額の借金をした場合は、被保佐人及び保佐人いずれからも取り消すことができます。

５．補助人に同意権を付与するには、被補助人の同意が必要です。

成年後見制度に関する問題です。成年後見制度は、判断能力によって後見、保佐、補助の3類型に区分されます。

１．×です。判断能力の判定に際して、医師の鑑定が必要となるのは、原則後見と保佐であり、補助は必要ありません。

２．×です。開始の申し立てにおいて、本人の同意が必要になるのは、保佐（代理権を付与する場合）と補助になります。後見相当の場合は判断能力がすでに著しく乏しい為、本人の同意は必要ありません。

３．×です。民法13条1項には「被保佐人が特定の行為をするには、保佐人の同意を得なければならない。とありますが、但し書きとして日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」とありますので、取り消せません。補助も同様です。

４．〇です。設問のとおりです。保佐人の同意なく借金をした場合、無効とすることは可能ですが、借金は返す必要があります。

５．×です。民法において、補助人に同意権を付与するには、被補助人の同意が必要と明記されています。