社会福祉士の過去問
第29回(平成28年度)
権利擁護と成年後見制度 問82
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問題
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あん摩マッサージ指圧師
1級 管工事施工管理技士
1級 建築施工管理技士
1級 電気工事施工管理技士
1級 土木施工管理技士
運行管理者(貨物)
貸金業務取扱主任者
危険物取扱者 乙4
給水装置工事主任技術者
クレーン・デリック運転士
国内旅行業務取扱管理者
第一種 衛生管理者
第一種 電気工事士
大学入学共通テスト(世界史)
第三種 電気主任技術者
第二種 衛生管理者
第二種 電気工事士
調剤報酬請求事務技能認定
賃貸不動産経営管理士
2級 管工事施工管理技士
2級 建築施工管理技士
2級 電気工事施工管理技士
2級 土木施工管理技士
ビル管理技術者(建築物環境衛生管理技術者)
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この過去問の解説 (4件)
01
2× 家庭裁判所は登記に関しては扱っていません。
3× 都道府県は成年後見制度利用支援事業などの援助は行うが、登記に関しては扱っていません。
4× 市町村は成年後見制度利用支援事業などを行うが、登記に関しては扱っていません。
5× 日本司法支援センターは法務省所管の法人だが、成年後見の登記に関して扱っていません。
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02
1.正答
成年後見登記事項証明書の交付窓口は全国の法務局・地方法務局の本局で取り扱っています。
2.誤答
家庭裁判所は、後見等開始の審判がされる組織です。
後見等の審判が確定すると、家庭裁判所から法務局に登記嘱託され登記が完了します。その後、家庭裁判所から「登記番号通知書」が送付され証明書の交付請求が可能となります。
3.誤答
都道府県は、成年後見制度利用促進法に基づく監督組織のため成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱いません。
4.誤答
市町村は、成年後見制度利用支援事業を実施するところです。成年後見登記事項証明書の交付事務は取り扱いません。
5.誤答
日本司法支援センター(法テラス)は、国によって設立された法的トラブル解決のための相談窓口組織なので交付事務は取り扱いはありません。
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03
成年後見登記事項証明書の交付事務は、法務局が行います。
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04
ですから設問の「成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う組織」は、選択肢の法務局が正解になります。
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