社会福祉士の過去問 第29回（平成28年度） 権利擁護と成年後見制度 問83

正解は２です。

１．利用者Lが認知症であったとしても、故意や過失によって一時的にその状態を招いたと判断される場合には、責任無能力者として免責されることにはなりません。

２．利用者Lの利用者Mに対する法的な責任が認められる場合には、V法人に法廷監督義務者責任は生じません。V法人への法廷監督義務者責任は、利用者Lが責任無能力者として免責されることになった場合に発生します。

３．利用者Lが職員Aに不法行為責任に基づく損害賠償請求をする場合に、併せてV法人に対して使用者責任に基づく損害賠償請求を行うことができます。

４．利用者LがV法人に債務不履行責任に基づく損害賠償請求をする場合に、併せて使用者責任に基づく損害賠償請求も行うことができます。

５．V法人が職員Aの使用者責任に基づき利用者Lに損害賠償を支払った場合に、V法人が職員Aに求償することができます。

社会福祉法人が運営するグループホームで、利用者間トラブルがあった際、職員がとった行動によって、さらに利用者へ被害を与えたというケースです。

１．×です。第713条（責任弁識能力を欠く者の責任）に関する問題です。
精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。とありますが、Lが判断能力を著しく書く状態かどうかが確定できません。713条には、「ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。」とありますので、必ずLは免除とはなりません。

２．〇です。LがMにしたことに責任が取れる、と判断されたら、わざわざ法人が責任を負う必要はありません。Lが自分で反省しないといけません、という解釈になります。

３．×です。Lが体調を崩す原因となった職員Aの強要について、法人に損害賠償ができるでしょうか？という内容です。出来ます。

４．×です。Lは法人に対して、債務不履行責任（やるべきことをやっていない）、損害賠償請求（損害を受けたので雇主として保証してほしい）という二つの請求ができます。

５．×です。民法第713号第3項では「使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。」とあります。つまり従業員が損害を賠償したときには、その従業者に対して、償いを求めることが出来る、ということになります。

1×　責任能力の有無は、精神的障害により自己行為の責任を弁識できるかどうかによります。
2○　法定監督義務者責任は責任無能力者がその責任を負わない場合に発生するものです。
3×　AがLに対して負う不法行為責任とVがLに対して負う使用者責任は別の責任で、両立可能です。
4×　債務不履行責任と使用者責任は別個独立であり、一方のみの損害賠償請求も両方の損害賠償請求も可能です。
5×　使用者が使用者責任により損害賠償責任を負う場合、使用者の被用者に対する求償権行使は妨げられません。

正答【2】

1.誤答
民法713条は、「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない」と定めています。
しかし、Lが認知症だからといって責任無能者であるとは限らないので必ずしも不法行為責任は成立しないとは言えません。


2.正答
LのMに対する不法行為責任が認容される場合には、Vに法定監督義務者責任を理由とする不法行為責任は成立しません。


3.誤答
LはAに対して損害賠償請求をする場合に、Vに対して使用者責任に基づく損害賠償請求を併せて行うことができます。


4.誤答
LはVに損害賠償請求と合わせて使用者責任に基づく損害賠償請求を併せて行うことができます。


5.誤答
VがAの使用者責任に基づきLに損害賠償を支払った場合でも、VがAに求償することができます。