社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
高齢者に対する支援と介護保険制度 問126

正解は２です。

１．「平成28年版高齢社会白書」において、65～69歳の男性の有業者の割合は、49.0％となっており、5割程度となっています。「平成29年版高齢社会白書」でも53.0％と同じ傾向です。

２．「平成28年版高齢社会白書」において、男性の雇用者の場合、非正規雇用者の比率は、65～69歳で78.0％となっており、7割を超えています。「平成29年版高齢社会白書」でも72.1％と7割を超えています。

３．「平成28年版高齢社会白書」において、60歳以上の高齢者のうち、収入を伴う仕事を希望する者の割合は71.9％と約7割となっています。「平成29年版高齢社会白書」では93.2％となっています。

４．「平成28年版高齢社会白書」において、労働力人口に占める65歳以上の高齢者の割合は11.3％と3割を超えていません。「平成29年版高齢社会白書」でも11.8％と同じ傾向です。

５．「平成28年版高齢社会白書」において、高齢者世帯の平均年間所得金額に占める「稼働所得」の割合は、18.3％と約2割となっています。

1×　高齢者の約半数が就業しています。
2○　非正規雇用者の年齢区分ごとの比率は男女とも高年齢になるほど高くなるが、男性は特に60歳を境に大きく上昇します。
3×　就労を希望する高齢者の割合は71.9％となっています。
4×　2015年の労働力人口のうち65歳以上は11.3％となっています。
5×　公的年金・恩給が67.6％、稼働所得が１８．３％という割合になっています。

1、不適切です。65～69歳の男性の有業者の割合は49.0％となっています。

2、適切な内容です。
65～69歳の男性の雇用者で非正規雇用者である割合は74.4%となっており７割を超えています。

3、不適切です。
60歳以上の高齢者へのアンケートの結果、収入を伴う就労をしたいと希望している方は71.9％、そのうち28.9%は働けるうちはいつまでも働きたいと希望しています。

4、不適切です。
労働力人口のうち65歳以上が占める割合は11.3％（744万人）とされています。

5、不適切です。
高齢者世帯の平均年間所得金額に占める稼働所得の割合は18.3%となっています。