社会福祉士の過去問 第29回（平成28年度） 高齢者に対する支援と介護保険制度 問127

正解は３です。

１．経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な老人を収容するものとされていたのは、養護老人ホームです。

２．65歳以上の者に対する健康診査事業は、1963年（昭和38年）の老人福祉法の制定時に法定化されました。

３．高齢者保健福祉推進十か年戦略を円滑に実施するために、老人福祉計画の法定化を含む老人福祉法の改正が行われました。

４．老人家庭奉仕員派遣制度は、1963年（昭和38年）の老人福祉法の制定時に法定化されました。

５．老人福祉施設等の入所事務が都道府県から町村に権限移譲されたのは、1990年（平成2年）の老人福祉法の改正時です。

1×　環境や経済的理由での入所は、養護老人ホームであり、特養の入所には所得制限はありません。
2×　寝たきりの老人訪問健康診査事業が始まったのは1969年です。
3○　1990年に老人福祉計画、老人保健計画の策定義務が都道府県・市町村に課せられました。
4×　老人家庭奉仕員派遣制度は1963年老人福祉法施行時に制度化されています。
5×　1990年福祉関係8法改正時に老人福祉法に基づく施設入所を含め措置事務は市町村へ権利譲渡されています。

1、不適切です。
選択肢の内容は、特別養護老人ホームではなく、養護老人ホームの入所措置要件として挙げられています。

2、不適切です。
65歳以上の人に対する健康診査事業は1963年の老人福祉法の制定の際に法定化されています。

3、適切な内容です。

4、不適切です。
老人家庭奉仕員派遣制度が法定化されたのは、1963年の老人福祉法制定の時です。
老人家庭奉仕員派遣制度は今日の訪問介護サービスの前身となる制度です。

5、不適切です。
老人福祉施設等の入所事務が都道府県から市町村に権限移譲されたのは平成２年の老人福祉法改定時です。