社会福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
福祉行財政と福祉計画 問48
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問題
社会福祉士試験 第30回（平成29年度） 福祉行財政と福祉計画 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
近年の福祉計画等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 地域福祉計画は、社会福祉法の制定（ 2000年（ 平成12年 ） ）により、市町村にその策定が義務づけられた。
- 障害者基本計画策定の目的が、障害者基本法改正（ 2011年（ 平成23年 ） ）により、障害者の福祉及び障害の予防に関する施策の推進を図ることとされた。
- 都道府県健康増進計画では、健康増進法改正（ 2014年（ 平成26年 ） ）により、特定健康診査等の具体的な実施方法を定めている。
- 市町村子ども・子育て支援事業計画では、地域子ども・子育て支援事業の従事者の確保などの措置を定めるものとされている。
- 第6期介護保険事業計画の基本指針では、2025年度（ 平成37年度 ）の介護需要等の見込みを示した上で、地域包括ケアシステムの特色を明確にすることが求められている。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．市町村地域福祉計画は努力規定です。
２．障害者基本計画策定の目的は「障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため」です。
３．健康増進法において、特定健康診査等の具体的な実施方法は規定されていません。
４．地域子ども・子育て支援事業の従事者の確保などの措置を定めるものとされているのは、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画です。
５．第6期介護保険事業計画の基本指針では、2025年度の介護需要等の見込みを示した上で、地域包括ケアシステムの特色を明確にすることが求められています。
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02
2.障害者基本計画策定は、「障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の福祉を増進することを」を目的としています。
3. 都道府県健康増進計画において、健康増進法改正により、特定健康診査等の具体的な実施方法を定めるといった規定はありません。
4.地域子ども・子育て支援事業の従事者の確保などの措置を定めているのは、都道府県子ども・子育て支援事業計画です。
5.第6期介護保険事業計画の基本指針では、2025年度の介護需要等の見込みを示した上で、地域包括ケアシステムの特色を明確にすることが求められています。
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03
1→地域福祉計画は、努力義務となっています。
2→目的としては、障害者権利条約の国内法整備の一環として、いわゆる「社会モデル」の考え方や「合理的配慮」の概念が新たに取り入れられました。
3→ 特定健康診査等の具体的な実施方法は、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針（健康診査等指針）」に規定されてる内容です。
4→地域子ども・子育て支援事業の従事者の確保などの措置を定めているのは、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」です。
5→第6期介護保険事業計画の基本指針では、2025年度（ 平成37年度 ）の介護需要等の見込みを示した上で、地域包括ケアシステムの特色を明確にすることが求められています。
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