社会福祉士の過去問
第30回(平成29年度)
社会保障 問49

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この過去問の解説 (3件)

01

1.高齢化率が7%から14%に上がったのは、日本が1970年から1994年の24年、フランスが1864年から1979年の115年で、日本の方が短くなっています。

2.2010年以降、日本の総人口は減少していっています。

3.2014年における都道府県別の高齢化率をみると、東京都の高齢化率は全国平均(2014年の全国平均26.0%)より低くなっています。

4.2015年における高齢者人口は26.7%で、生産年齢人口の60.6%を下回っています。

5.65~69歳の労働力人口比率を2005年と2015年で比較すると、上昇しています。

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02

正解は1です。

「平成28年版厚生労働白書」における記述をもとに解説します。

1.高齢化率が7%を超えてから14%に達するまでの所要年数は、日本が24年、フランスが115年となっており、日本の方が短くなっています。

2.2010年以降、日本の総人口は減少に転じています。

3.2014年における都道府県別の高齢化率をみると、東京都の高齢化率は全国平均より低くなっています。

4.2015年における高齢者人口は26.7%で、生産年齢人口の60.6%を下回っています。

5.65~69歳の労働力人口比率を2005年( 平成17年 )と2015年( 平成27年 )で比較すると、上昇が見られます。

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03

正解は1です。

1→高齢化率が7%を超えてから14%に達するまでの所要年数を比較すると、日本の方がフランスよりも短いです。

2→ 2010年( 平成22年 )以降、日本の総人口は減少しています。

3→2014年( 平成26年 )における都道府県別の高齢化率をみると、東京都の高齢化率は全国平均より低いです。

4→2015年( 平成27年 )における高齢者人口は、生産年齢人口を上回っていません。

5→65~69歳の労働力人口比率を2005年( 平成17年 )と2015年( 平成27年 )で比較すると、上昇しています。

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