社会福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
社会保障 問50
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問題
社会福祉士試験 第30回（平成29年度） 社会保障 問50 （訂正依頼・報告はこちら）
日本の社会保障の費用などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 2014年度（ 平成26年度 ）の国民所得に対する租税及び社会保障負担の割合は、約25%であった。
- 「平成26年度社会保障費用統計」（ 国立社会保障・人口問題研究所 ）によると、社会保障財源の構成比は、公費負担より社会保険料の方が大きい。
- 「平成26年度社会保障費用統計」（ 国立社会保障・人口問題研究所 ）によると、社会保障財源に占める公費負担の内訳は、国より地方自治体の方が多い。
- 2014年度（ 平成26年度 ）以降、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1とする財源は、所得税と消費税で賄われている。
- 2014年度（ 平成26年度 ）における、後期高齢者医療制度の財源に占める後期高齢者支援金の割合は、約10%である。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．2014年度の国民所得に対する租税及び社会保障負担の割合は42.1％です。最新の実績である2016年度は42.8％です。
２．「平成26年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源の構成比は、公費負担が32.8％、社会保険料が47.7％と社会保険料の方が大きくなっています。「平成27年度社会保障費用統計」においても同じ傾向です。
３．「平成26年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担の内訳は、国庫負担が23.3％、他の公費負担が9.5％となっており、国の方が多くなっています。「平成27年度社会保障費用統計」においても同じ傾向です。
４．基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1とする財源は、消費税8％への
増額を見込んでいます。
５．後期高齢者医療制度の財源に占める後期高齢者支援金の割合は、4割です。2017年度から後期高齢者支援金は全面総報酬割となっています。
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02
2.「平成26年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源の構成比は、公費負担が32.8％、社会保険料が47.7％と、社会保険料のほうが大きくなっています。
3.「平成26年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担の内訳は、国が23.3％、その他が9.5％と、国の方が多くなっています。
4.2014年度以降、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1とする財源は、消費税8％へ増税した増収分です。
5.2014年度における、後期高齢者医療制度の財源に占める後期高齢者支援金の割合は40％です。
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03
1→2014年度（ 平成26年度 ）の国民所得に対する租税及び社会保障負担の割合は、社会保険料が47.7％、公費負担が32.8％、他の収入が19.5％となっています。
2→「平成26年度社会保障費用統計」（ 国立社会保障・人口問題研究所 ）によると、社会保障財源の構成比は、公費負担より社会保険料の方が大きいです。
3→「平成26年度社会保障費用統計」（ 国立社会保障・人口問題研究所 ）によると、社会保障財源に占める公費負担の内訳は、地方自治体より国の方が多いです。
4→ 2014年度（ 平成26年度 ）以降、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1とする財源は、「消費税」で賄われています。
5→2014年度（ 平成26年度 ）における、後期高齢者医療制度の財源に占める後期高齢者支援金の割合は、約40%です。
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