社会福祉士の過去問
第30回(平成29年度)
社会保障 問50

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は2です。

1.2014年度の国民所得に対する租税及び社会保障負担の割合は42.1%です。最新の実績である2016年度は42.8%です。

2.「平成26年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源の構成比は、公費負担が32.8%、社会保険料が47.7%と社会保険料の方が大きくなっています。「平成27年度社会保障費用統計」においても同じ傾向です。

3.「平成26年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担の内訳は、国庫負担が23.3%、他の公費負担が9.5%となっており、国の方が多くなっています。「平成27年度社会保障費用統計」においても同じ傾向です。

4.基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1とする財源は、消費税8%への
増額を見込んでいます。

5.後期高齢者医療制度の財源に占める後期高齢者支援金の割合は、4割です。2017年度から後期高齢者支援金は全面総報酬割となっています。

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02

1. 2014年度の国民所得に対する租税及び社会保障負担の割合は、42.1%です。

2.「平成26年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源の構成比は、公費負担が32.8%、社会保険料が47.7%と、社会保険料のほうが大きくなっています。

3.「平成26年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担の内訳は、国が23.3%、その他が9.5%と、国の方が多くなっています。

4.2014年度以降、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1とする財源は、消費税8%へ増税した増収分です。

5.2014年度における、後期高齢者医療制度の財源に占める後期高齢者支援金の割合は40%です。

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03

正解は2です。

1→2014年度( 平成26年度 )の国民所得に対する租税及び社会保障負担の割合は、社会保険料が47.7%、公費負担が32.8%、他の収入が19.5%となっています。

2→「平成26年度社会保障費用統計」( 国立社会保障・人口問題研究所 )によると、社会保障財源の構成比は、公費負担より社会保険料の方が大きいです。

3→「平成26年度社会保障費用統計」( 国立社会保障・人口問題研究所 )によると、社会保障財源に占める公費負担の内訳は、地方自治体より国の方が多いです。

4→ 2014年度( 平成26年度 )以降、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1とする財源は、「消費税」で賄われています。

5→2014年度( 平成26年度 )における、後期高齢者医療制度の財源に占める後期高齢者支援金の割合は、約40%です。

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