社会福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問64

正解は４です。

「生活保護の被保護者調査（ 平成27年度（ 月次調査確定値 ） ）」と、「生活保護の被保護者調査（ 平成28年度（ 月次調査確定値 ） ）」をもとに解説します。

１．平成27年度の保護率は1.70％です。平成28年度は1.69％となっています。

２．平成27年度の被保護実人員数は約216万人です。平成28年度は約215万人です。

３．保護の開始の主な理由のうち、最も多いのは平成27年度、平成28年度とも「貯金等の減少・喪失」です。

４．保護の廃止の主な理由のうち、最も多いのは平成27年度、平成28年度とも「死亡」です。

５．保護の種類別に扶助人員をみると、最も多いのは平成27年度、平成28年度とも「生活扶助」です。

正解は４です。

１．保護率は1.7％です。
２．被保護実人員数は約216万人です。
３．保護開始の主な理由は「貯金等の減少・喪失」が最も多く、次いで「傷病による」、「働きによる収入の減少・喪失」となっています。
４．設問のとおりです。次いで「その他」を除いて、「働きによる収入の増加」、「失そう」となっています。
５．生活扶助が最も多くなっています。

正答【4】

「生活保護の被保護者調査（ 平成27年度（ 月次調査確定値 ）」参照
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/dl/kakutei.pdf

1.誤答
平成27年（2015年）の保護率は「1.7％」です。
保護率は「被保護実人員数（1か月平均）」÷「総務省推計人口（総人口）」で算出されます。
ちなみに、平成27年度の被保護実人員数「2,163,685人」であり、総人口「1億2709万4745人」となっています。

2.誤答
被保護実人員数（保護停止中を含む）の総数は、216万3,685人で、被保護世帯（保護停止中を含む）は、162万9,743世帯となっています。

3.誤答
保護開始の主な理由のうち、最も多いのが「貯金等の減少・喪失（34.1％）」、次いで「傷病（25.2％）」、「働きによる収入の減少・喪失（21.5％）」となっています。

4.正答
保護廃止の主な理由で最も多いのは、「死亡（35.4％）」によるもので、次いで「その他」を除くと「働きによる収入の増加（19.2％）」、「失踪（7.8％）」となっています。

5.誤答
保護の種類別に扶助人員をみると「生活扶助」が、192万7,267人と最も多く、次いで「住宅扶助」が、1,84万2,105人、「医療扶助」が1,77万5,997人となっています。