社会福祉士の過去問
第30回(平成29年度)
低所得者に対する支援と生活保護制度 問64
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問題
社会福祉士試験 第30回(平成29年度) 低所得者に対する支援と生活保護制度 問64 (訂正依頼・報告はこちら)
「生活保護の被保護者調査( 平成27年度( 月次調査確定値 ) )」( 厚生労働省 )による次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 保護率( 人口百対 )は、17.0%である。
- 被保護実人員数( 保護停止中を含む )は、約80万人である。
- 保護の開始の主な理由のうち、「傷病」が最も多い。
- 保護の廃止の主な理由のうち、「死亡」が最も多い。
- 保護の種類別に扶助人員をみると、「医療扶助」が最も多い。
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この過去問の解説 (3件)
01
「生活保護の被保護者調査( 平成27年度( 月次調査確定値 ) )」と、「生活保護の被保護者調査( 平成28年度( 月次調査確定値 ) )」をもとに解説します。
1.平成27年度の保護率は1.70%です。平成28年度は1.69%となっています。
2.平成27年度の被保護実人員数は約216万人です。平成28年度は約215万人です。
3.保護の開始の主な理由のうち、最も多いのは平成27年度、平成28年度とも「貯金等の減少・喪失」です。
4.保護の廃止の主な理由のうち、最も多いのは平成27年度、平成28年度とも「死亡」です。
5.保護の種類別に扶助人員をみると、最も多いのは平成27年度、平成28年度とも「生活扶助」です。
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02
1.保護率は1.7%です。
2.被保護実人員数は約216万人です。
3.保護開始の主な理由は「貯金等の減少・喪失」が最も多く、次いで「傷病による」、「働きによる収入の減少・喪失」となっています。
4.設問のとおりです。次いで「その他」を除いて、「働きによる収入の増加」、「失そう」となっています。
5.生活扶助が最も多くなっています。
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03
「生活保護の被保護者調査( 平成27年度( 月次調査確定値 )」参照
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/dl/kakutei.pdf
1.誤答
平成27年(2015年)の保護率は「1.7%」です。
保護率は「被保護実人員数(1か月平均)」÷「総務省推計人口(総人口)」で算出されます。
ちなみに、平成27年度の被保護実人員数「2,163,685人」であり、総人口「1億2709万4745人」となっています。
2.誤答
被保護実人員数(保護停止中を含む)の総数は、216万3,685人で、被保護世帯(保護停止中を含む)は、162万9,743世帯となっています。
3.誤答
保護開始の主な理由のうち、最も多いのが「貯金等の減少・喪失(34.1%)」、次いで「傷病(25.2%)」、「働きによる収入の減少・喪失(21.5%)」となっています。
4.正答
保護廃止の主な理由で最も多いのは、「死亡(35.4%)」によるもので、次いで「その他」を除くと「働きによる収入の増加(19.2%)」、「失踪(7.8%)」となっています。
5.誤答
保護の種類別に扶助人員をみると「生活扶助」が、192万7,267人と最も多く、次いで「住宅扶助」が、1,84万2,105人、「医療扶助」が1,77万5,997人となっています。
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