社会福祉士の過去問
第31回（平成30年度）
地域福祉の理論と方法 問37

最近の報告書などの資料からの出題です。

１○　正しいです。
地域貢献だけでなく、人材確保のために労働環境や処遇改善にも言及しています。

２×　「共同募金を災害時の要援護者支援に特化」が間違いです。
募金を通じて、地域住民や関係機関・団体と協働し、地域課題や社会課題の解決を図っていく「運動性」を発揮することに着目しています。

３×　地域ケア会議だけとは限りません。
地域に応じて、地域で協議し、ふさわしい機関が中心になります。

４×　「社協・生活支援活動強化方針」は、地域福祉の課題に応える社協活動の方向性と具体的な事業展開について示したものです。

５×　民生委員・児童委員の給与ではなく、
交通費などの活動費の支給について言及されています。

1.社会福祉法人は、他の事業主体では対応できない福祉ニーズを充足して地域社会に貢献し、これまで以上に公益性の高い運営事業が求められ、法人の在り方を見直す必要があるとしています。

2.中央共同募金協会では、今後の募金活動の在り方や地域福祉における共同募金の役割について議論を交わしてきました。新たな方向性を『参加の協働性による新たな助けあいの構造』と定め、それを実現するための目標を『共同募金による運動性の再生』としています。
運動性を再生することによって、地域住民や関係機関と共同して地域課題や社会課題の解決の必要性を地域に提起し、人々に募金の協力を広げていくことによって地域の福祉力を高めていきます。

3.厚生労働省では、地域住民が地域づくりをわが事として主体的に取り組むしくみをつくり、市町村においては市町村の取り組みの支援と、大臣を本部長とする『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部が設置され、住民主体による問題解決強化体制づくり、市町村による『地域力強化ワーキンググループ』を設置します。

4.設問は『生活困窮者自立支援制度』の内容です。
社協・生活支援活動強化方針では、地域共生社会の実現に向けた各地域の事業活動の展開において、市町村社協が『共同の中核』を担うよう社協の活動と必要な取り組みを改めて提起します。

5.民生委員・児童委員はボランティア活動であり、給料は発生しないこととなっています。

1、適切な内容です。

2、不適切です。
「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」の中では共同募金の運動性の再生について述べられています。
それによれば、共同募金の使い道について災害時の要援護者に特化する事は規定されておらず、「運動を通じて地域課題の解決を図る」
「地域住民の参加、地域課題や活動への理解促進」
「助成や募金を通じた福祉活動団体の基盤作り」が挙げられています。

3、不適切です。
多機関協働による支援体制や相談体制の確立の重要性が述べられてはいますが、支援の中核機関を地域ケア会議のみで決定する事と定めてはいません。

4、不適切です。
「社協・生活支援活動強化方針」においては「あらゆる生活課題への対応」と「地域の繋がりの再構築」について述べられており、選択肢の内容については述べられていません。

5、不適切です。
民生委員・児童委員については給与支給はされておらず、活動費が支弁されています。