社会福祉士の過去問
第32回（令和元年度）
地域福祉の理論と方法 問32

正解は『4』です。
今日の民生委員の前身にあたる方面委員。1917年に岡山県で発足した済世顧問制度を始まりとし、1936年の方面委員令の発足によって全国に広まりました。

その他の選択肢の解説は以下のとおりです。

1→福祉の向上や人権啓発の拠点となるコミュニティーセンターとして、生活における相談事業や人権課題解決のための事業を行なうことなどを目的とした、隣保館。
1897年に個人による社会事業として日本にも設置され、戦後に社会福祉事業法に基づく『第二種社会福祉事業』を行なう社会福祉施設として設置されました。

2→中央慈善協会は、セツルメント運動だけに限らない慈善活動の組織化を目的として設置されています。

3→1947年に設置された、共同募金会。当初は住まいや親をなくした孤児の支援に焦点をあてていました。

5→地域福祉の推進を図る市町村社会福祉協議会は、1983年の社会福祉事業法改定時に規定されました。

正答【4】

1.誤答　
隣保館は、19世紀後半イギリスで誕生したセツルメントの影響を受け、明治後期にスラム地区対策として民間の社会事業家によって設置されたのが始まりです。
無料又は低額な料金で利用される事業や地域住民の生活の改善及び向上を図る目的の施設で、その地域の状況によって事業内容は異なっています。したがって一元的な管理体制ではありません。
隣保館は、現在では第２種社会福祉事業として位置付けられています。


2.誤答　
中央慈善協会は、初代会長渋沢栄一のもと、社会福祉事業（慈善事業や救済事業等）の連絡調整などを行うことを目的として組織化され、1908年（明治41年）に設立されてました。中央慈善協会は、その後、全国の社会福祉協議会として発展しています。


3.誤答　
共同募金は、戦後の1947年（昭和22年）戦災孤児を預かる民間福祉施設などの資金不足を補うために民間の募金活動を制度化した、社会事業共同募金中央委員会が発足したのが始まりです。
そして、同年に「国民助け合い運動」として今日のような募金運動がはじまりました。現在は、社会福祉を目的とする事業活動を幅広く支援し、地域福祉の推進を図る募金活動と位置付けられています。


4.正答　
方面委員制度は、1917年小河滋次郎が岡山の済世顧問制度とともにドイツのエルバーフェルト制度を参考に考案した制度とされ、1936年（昭和11年）に方面委員令が公布され、全国統一的な制度として位置づけられました。方面委員制度は、現在の民生委員制度の源流となりました。


5.誤答　
戦後まもなく「社会福祉事業法」(1951年（昭和26年）)が制定されましたが、市町村社会福祉協議会が法制化されたのは、1983年（昭和58年）の社会福祉事業法の改正時です。
1951年の社会福祉事業法制定時には、市町村社会福祉協議会の組織化も進められていたのですが、全国及び都道府県社協のみが規定となりました。

正解は４です。

方面委員制度は現在の民生委員の源となった制度です。
ドイツのエルバーフェルト制度などを参考に創設されました。

その他の選択肢については、以下の通りです。

１．隣保館が国の一元管理になったことはありません。
隣保館とはセツルメントハウスとも呼ばれる施設で、日本では1893年に片山潜が「キングスレー館」を創設したことが始まりです。

２．1908年に設立された中央慈善協会の目的は、国内外の救済事業調査や慈善団体等の連絡調整です。

３．共同募金会は関東大震災ではなく、第二次世界大戦後の1947年に創設されています。戦後の混乱下で戦災孤児や貧困問題などが多発したことから、「国民たすけあい運動」という名称で発足されました。

５．社会福祉事業法の制定に伴って法制化されたのは、「都道府県社会福祉協議会」です。
市町村社会福祉協議会の法制化は、1983年に社会福祉事業法の一部改正により行われました。

19世紀初期ごろは、地域福祉において非常に重要なことが多いです。
しっかりとおさえておきましょう。

１×　隣保館（りんぽかん）は
1893年に片山潜の「キングスレー館」が源流にあり、
イギリスのセツルメント運動の影響を受けたものです。
1958（昭和33）年の社会福祉事業法の改正により、法制化されましたが、
国による一元的な管理は行われておりません。

２×　セツルメント運動ではなく、個々に行われていた「慈善活動」を
組織化するために置かれました。

３×　共同募金会は戦後直後（1947年）に、民間の呼びかけで始まりました。

４○　正しいです。
ドイツのエルバーフェルト制度を基にした、民生委員の起源でもあります。

５×　市町村ではなく、正しくは「都道府県」社会福祉協議会です。