社会福祉士の過去問
第32回(令和元年度)
福祉行財政と福祉計画 問44
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問題
社会福祉士試験 第32回(令和元年度) 福祉行財政と福祉計画 問44 (訂正依頼・報告はこちら)
「平成31年版地方財政白書」(総務省)における民生費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち、民生費は教育費に次いで多い。
- 都道府県の目的別歳出では、生活保護費の割合が最も高い。
- 都道府県の性質別歳出では、扶助費の割合が最も高い。
- 市町村の目的別歳出では、児童福祉費の割合が最も高い。
- 市町村の性質別歳出では、人件費の割合が最も高い。
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この過去問の解説 (4件)
01
各選択肢の解説は以下のとおりです。
地方公共団体の目的別歳出純計決算額は、民生費が一番多く、次いで教育費が多くなっています。
都道府県の目的別歳出では、老人福祉費の割合が最も高くなっています。
都道府県の性質別歳出で最も割合が高いのは、補助費等です。
市町村の目的別歳出では、児童福祉費の割合が最も高く、全体の37.5%を占めています。
市町村の性質別歳出で最も割合が高いのは、扶助費です。
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02
総務省HP 地方財政の状況 参照
誤答
地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち、最も多いのは民生費26.5%(25兆9834億円)で、次いで教育費が17.2%(16兆8886億円)、公債費12.9%(12兆6753億円)となっています。
(第33図)
誤答
都道府県の目別歳出で割合が高いのは、老人保健費39.6%(32,001億円)で、生活保護費は3.1%(2,465億円)となっています。(第34図都道府県)
誤答
都道府県の性質別歳出で割合が高いのは、補助費等の78.3%(6兆3198億円)で、次いで扶助費9.8%(7,912憶円)となっています。(第35図)
正答
市町村の目的別歳出で割合が最も多いのは、児童福祉費で37.5%(79,458億円)となっています。
(第34図市町村)
誤答
市町村の性質別歳出で割合が最も多いのは、扶助費の60・1%(12兆7,179億円)です。次いで、繰出金20.8%(4兆4,056億円)となり、人件費は7.6%(1兆6,002億円)となっています。(第36図)
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03
各選択肢については、以下の通りです。
選択肢の内容は、民生費と教育費の順序が逆です。
民生費の割合が最も多く、次いで教育費となっています。
都道府県の目的別歳出で最も多いのは、老人福祉費です。
市町村と異なるため、どちらも覚えておくと良いでしょう。
都道府県において最も高い割合は扶助費ではなく、正しくは「補助費等」です。
過去問でも頻出していますので、確実に覚えましょう。
市町村における児童福祉費の歳出額は、年々増加しています。
市町村において最も高い割合は「扶助費」です。こちらも都道府県との違いに注意しましょう。
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04
都道府県及び市町村の民生費(福祉にまつわる費用)についての問題です。
× 説明が逆です。
民生費の方が(26.5%)で教育費(17.2%)よりも多いです。
× 都道府県の目的別歳出が最も高いのは「老人福祉費」(39.6%)です。
× 都道府県の性質的歳出が最も高いのは「補助費等」(78.3%)です。
○ 正しいです。
児童福祉費は市町村の負担割合が多い傾向にあり、約35%を占めています。
× 市町村の性質的歳出が最も高いのは「扶助費」(60.1%)です。
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