社会福祉士の過去問
第32回（令和元年度）
福祉行財政と福祉計画 問44

地方公共団体の目的別歳出純計決算額は、民生費が一番多く、次いで教育費が多くなっています。

都道府県の目的別歳出では、老人福祉費の割合が最も高くなっています。

都道府県の性質別歳出で最も割合が高いのは、補助費等です。

市町村の目的別歳出では、児童福祉費の割合が最も高く、全体の37.5％を占めています。

市町村の性質別歳出で最も割合が高いのは、扶助費です。

誤答　
地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち、最も多いのは民生費26.5％（25兆9834億円）で、次いで教育費が17.2％（16兆8886億円）、公債費12.9％（12兆6753億円）となっています。
（第33図）

誤答　
都道府県の目別歳出で割合が高いのは、老人保健費39.6％（32,001億円）で、生活保護費は3.1％（2,465億円）となっています。（第34図都道府県）

誤答　
都道府県の性質別歳出で割合が高いのは、補助費等の78.3％（6兆3198億円）で、次いで扶助費9.8％（7,912憶円）となっています。（第35図）

正答　
市町村の目的別歳出で割合が最も多いのは、児童福祉費で37.5％（79,458億円）となっています。
（第34図市町村）

誤答　
市町村の性質別歳出で割合が最も多いのは、扶助費の60・1％（12兆7,179億円）です。次いで、繰出金20.8％（4兆4,056億円）となり、人件費は7.6％（1兆6,002億円）となっています。（第36図）

選択肢の内容は、民生費と教育費の順序が逆です。
民生費の割合が最も多く、次いで教育費となっています。

都道府県の目的別歳出で最も多いのは、老人福祉費です。
市町村と異なるため、どちらも覚えておくと良いでしょう。

都道府県において最も高い割合は扶助費ではなく、正しくは「補助費等」です。
過去問でも頻出していますので、確実に覚えましょう。

市町村における児童福祉費の歳出額は、年々増加しています。

市町村において最も高い割合は「扶助費」です。こちらも都道府県との違いに注意しましょう。

×　説明が逆です。
民生費の方が（26.5％）で教育費（17.2％）よりも多いです。

×　都道府県の目的別歳出が最も高いのは「老人福祉費」（39.6％）です。

×　都道府県の性質的歳出が最も高いのは「補助費等」（78.3％）です。

○　正しいです。
児童福祉費は市町村の負担割合が多い傾向にあり、約35%を占めています。　

×　市町村の性質的歳出が最も高いのは「扶助費」（60.1％）です。