社会福祉士の過去問
第33回（令和2年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問62

正解は4です。

施設従事者等による、虐待を受けた者の障害類別は「知的障害」が74.8%と最も多く、次いで「身体障害」が22.7%、「精神障害」が13.5%でした。

各選択肢については以下のとおりです。

1→障害者虐待防止法における通報先は「市町村」のため誤りです。

2→障害者虐待防止法において、障害者に虐待を行なうものは、養護者と、障害者施設の従事者、雇用主である使用者とされています。

3→障害者虐待には、身体的、心理的、性的、ネグレクト、経済的な虐待があります。

5→障害者福祉施設従事者等による虐待では、「身体的虐待」が最も多いため誤りです。

この問題は「障害者虐待防止法」及び「平成30年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）に関して、その詳細を問われます。

１→✕　養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は都道府県ではなく市町村に通報する義務があります。よって誤答となります。

２→✕　障害者虐待とは、養護者による障害者虐待と障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、使用者による障害者虐待の3類型をいうと定義されています。

３→✕　養護者による障害者虐待は、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放置、経済的虐待などによって養護を怠ることです。よって5種類であると定義されている為誤答となります。

４→〇　問題文の通り、障害者福祉施設従事者等により虐待を受けた者の障害種別は知的障害が74.8%と最も多く、次いで身体障害が22.7%、精神障害が13.5%と続いています。

５→✕　障害者福祉施設従事者等による虐待行為の類型は身体的虐待が最も多い為誤答となります。

1、不適切です。養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は、都道府県ではなく市町村に通報する義務があります。

2、不適切です。障害者虐待は「養護者による障害者虐待」「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」の他、「使用者による障害者虐待」もあるため、3類型となっています。使用者による虐待とは、障害者の方が雇用されている企業の事を指し、雇用先の上司等の他、同僚などからの虐待も障害者虐待である事が規定されています。

3、不適切です。選択肢に挙げられている４種類の他、「経済的虐待」を含めた5種類であると定義されています。

4、適切な内容です。調査の結果、虐待を受けた人のうち、74.8％の人に知的障がいがあるという事が分かっています。

5、不適切です。障害者福祉施設従事者等による虐待行為で一番多い内容は「身体的虐待」で51.7％となっています。次いで「心理的虐待」で42.6％となっており、性的虐待はそれに次いで3番目に多い（13.3％）虐待の種類となっています。