社会福祉士の過去問
第33回（令和2年度）
社会調査の基礎 問84

正解は2です。

労働力調査は、就業、不就業の状況を調査するものです。調査の範囲は国内に居住している全人口となりますが、領事機関の構成員などある条件に該当する人は対象外となります。この調査は標本調査として行なっており、就業状態は、選出された世帯のうち15歳以上の世帯員を対象としています。

各選択肢については以下のとおりです。

1→国勢調査とは、人と世帯を対象に5年おきに全数調査を行なう調査のことです。外国籍の人であっても日本に常駐している、また3ヶ月以上滞在している人も調査の対象に含まれます。

3→社会保障生計調査とは、生活保護を受給している世帯の家計収支の実態を把握する調査のことです。

4→国民生活基礎調査とは、全国の世帯及び世帯員を対象に保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調査するものです。国勢調査とは異なり、全国の世帯から一部の世帯を無作為抽出し全国の状況を推計する調査となっています。

5→家計調査は、国民生活における家計収支の実態を把握して、景気動向の要素である個人消費の動向などを調査するものです。学生の単身世帯等は除かれるため誤りです。

この問題は政府が行う社会調査の対象に関して、その詳細を問われます。

１→✕　国勢調査は日本に3カ月以上常住する外国人も対象としているため誤答となります。

２→〇　問題文の通り、労働力調査は調査時に求職中の人も対象としています。

３→✕　社会保障生計調査は被保護世帯における家計収支の実態を把握する調査のため、対象としないのは誤答となります。

４→✕　国民生活基礎調査は全国の世帯を対象としてその中から無作為に世帯を抽出するため、20歳未満の国民を対象としないのは誤答となります。

５→✕　家計調査は、学生の単身世帯は調査の対象外のため誤答となります。

1、不適切です。国勢調査の対象者は、一定期間日本に在住している全ての人となっています。その中には外国籍の方も含まれます。

2、適切な内容です。労働力調査は、無作為に抽出された15歳以上の者を対象に就業の状態にあるかどうかを調査するものです。その中には求職中の方も含まれます。

3、不適切です。社会保障生計調査は全国の被保護世帯の一定数を抽出し、家計収支や消費品目の種類を調査するものです。

4、不適切です。国民生活基礎調査は、全国の世帯および世帯員を対象としています。

5、不適切です。家計調査は全国の世帯を調査対象としていますが、学生の単身世帯は世帯としての支出・収入を正確に図る事が困難とされており、調査対象からは除外されています。