社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
現代社会と福祉 問5

我が国は対象を全児童の福祉向上を理念として児童福祉法を成立させました。

身体障害者福祉法は、身体障害者を対象として制定しました。障害の種別を問わずすべての障害者を対象として、その福祉の施策の基本となる法律は障害者基本法です。

素行不良な者等を保護の対象から除外する欠格条項を有していたのは、旧生活保護法です。新生活保護法は、日本国憲法第 25 条の生存権を保障するため、無差別平等に基づいています。

老人福祉法が対象とするのは、すべての高齢者です。法では年齢の定義はありません。

1964(昭和 39)年に成立した母子福祉法は、1980 年代に寡婦が加わり、さらに2000 年代に父子が加わりました

✕　第二次世界大戦の終戦後、戦災によって保護者等を失った戦災孤児は増えましたが、児童福祉法の対象者として戦災孤児のみを限定していたわけではありません。児童福祉法の対象となるのは児童全体です。

✕　身体障害者福祉法においては、知的障害や精神障害などを持つ人は対象から外れています。

✕　素行不良な者等を保護の対象から除外する欠格条項を有していたのは「旧生活保護法」です。その他にも欠格条項として「能力があるにも関わらず勤労の意思がない者」や「生計の維持に努めない者」などが挙げられています。

✕　老人福祉法の対象となる人は、高齢者全員です。

〇　母子福祉法は制定当初、対象から父子家庭を除外していました。平成26年に母子及び父子並びに寡婦福祉法と名称が改正され、父子家庭も対象とされる事になりました。

解答：✕

児童福祉法は、戦争孤児のみならず、すべての18歳未満の者を対象としました。

解答：✕

身体障害者福祉法は、身体上の障害がある者を対象としています。

解答：✕

（新）生活保護法では、無差別平等の原理に基づき、すべての国民は要件を満たす限り、受けることができます。

選択肢の説明は（旧）生活保護法です。

解答：✕

老人福祉法の対象は、すべての老人です。

解答：〇

母子福祉法の制定当初は、父子家庭を対象外としていました。

2014年に母子および父子並びに寡婦福祉法となり、父子家庭も対象となりました。

不適切です。「戦災によって保護者等を失った」と限定はしておらず、18歳未満の者が対象でした。

不適切です。「障害の種別を問わず全ての障害者を対象」としてはおらず、身体に障害がある者が対象でした。

不適切です。記述内容のような欠格条項は1946年制定の「旧」生活保護法には存在していましたが、1950年の「新」生活保護法からはなくなりました。

不適切です。「介護を必要とする」と限定はしておらず、65歳以上の方が対象です。

適切です。1964年の時点では、父子家庭は対象外でした。

解答：✕

児童福祉法は、その名の通り全ての児童を対象とした法律です。

解答：✕

身体障害者福祉法は、その名の通り身体障がい者を対象とした法律です。

解答：✕

（新）生活保護法は、日本国憲法第25条に基づきすべての国民の生存権を担保することを目的に作られた法律です。よって、欠格事由はありません。ただし、旧生活保護法には欠格事由が設けられていました。

解答：✕

老人福祉法は、その名の通りすべての老人を対象とした法律です。

解答：◯

設問のとおりです。現在では2014年に「母子及び父子並びに寡婦福祉法」へと改称されたことにもわかるように、父子家庭も対象となっています。

不正解です。

児童福祉法は、18歳未満の戦災孤児だけではなく、全ての児童を

対象としていました。

不正解です。

身体障害者福祉法は、身体上の障害がある者を対象としており精神障害等は対象外でした。

不正解です。

素行不良な者等を保護の対象から除外する欠格条項を有していたのは旧生活保護法です。

不正解です。

老人福祉法は、全ての老人を対象としています。

正解です。

母子福祉法（1964年（昭和39年））は、妻と離死別した夫が児童を扶養している家庭（父子家庭）を、その対象外としていました。