社会福祉士の過去問
第35回(令和4年度)
権利擁護と成年後見制度 問6

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

社会福祉士試験 第35回(令和4年度) 権利擁護と成年後見制度 問6 (訂正依頼・報告はこちら)

家庭裁判所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「DV防止法」とは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」のことである。
  • 家庭裁判所は、近隣トラブルに関する訴訟を取り扱う。
  • 家庭裁判所は、「DV防止法」に基づく保護命令事件を取り扱う。
  • 家庭裁判所は、嫡出でない子の認知請求訴訟を取り扱う。
  • 家庭裁判所は、労働審判を取り扱う。
  • 家庭裁判所は、債務整理事件を取り扱う。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

地方裁判所と家庭裁判所の役割について整理しておきましょう。家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判、調停、少年の保護事件の審判などを行います。

選択肢1. 家庭裁判所は、近隣トラブルに関する訴訟を取り扱う。

近隣トラブルに関する訴訟を取り扱うのは地方裁判所です。

選択肢2. 家庭裁判所は、「DV防止法」に基づく保護命令事件を取り扱う。

「DV防止法」に基づく保護命令事件を取り扱うのは地方裁判所です。

選択肢3. 家庭裁判所は、嫡出でない子の認知請求訴訟を取り扱う。

家庭裁判所は嫡出でない子の認知請求訴訟を取り扱います。

選択肢4. 家庭裁判所は、労働審判を取り扱う。

労働審判を取り扱うのは地方裁判所です。

選択肢5. 家庭裁判所は、債務整理事件を取り扱う。

債務整理事件を取り扱うのは地方裁判所です。

参考になった数61

02

家庭裁判所で扱う事件は、未成年者が犯罪を犯した時に、その内容を確認した上で処遇を決める「少年事件」と、夫婦や親族間に関わる問題を解決するための手続きである「家事事件」に分けられます。

選択肢1. 家庭裁判所は、近隣トラブルに関する訴訟を取り扱う。

✕ 近隣トラブルに関する訴訟は民事訴訟となる事がほとんどです。そのため、それを扱うのは「地方裁判所」になります。

選択肢2. 家庭裁判所は、「DV防止法」に基づく保護命令事件を取り扱う。

✕ DV防止法に基づく保護命令事件とは、配偶者やパートナーなどから身体的な暴力被害にあっている被害者の申立てに基づき、裁判所が加害者の接近などを禁止する事を言います。その申立てを受けるのは「地方裁判所」です。

選択肢3. 家庭裁判所は、嫡出でない子の認知請求訴訟を取り扱う。

〇 選択肢の内容は家庭裁判所で取り扱います。

選択肢4. 家庭裁判所は、労働審判を取り扱う。

✕ 労働審判とは、給料の不払いや不当解雇などの問題の事を言います。労働審判は主に地方裁判所が取り扱う内容です。

選択肢5. 家庭裁判所は、債務整理事件を取り扱う。

✕ 債務整理事件とは、金融機関などから借りているお金が返済困難となった場合にその整理をする事を言います。裁判所に申立てる場合は、自己破産や免責申立てなどがあり、それを取り扱うのは地方裁判所となります。

参考になった数19

03

裁判所には、主に地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所があります。それぞれの管轄が違いますので、役割についておさえておきましょう。

選択肢1. 家庭裁判所は、近隣トラブルに関する訴訟を取り扱う。

不適切です。近隣トラブルに関する訴訟は、民事ですので、地方裁判所と捉えることができます。

選択肢2. 家庭裁判所は、「DV防止法」に基づく保護命令事件を取り扱う。

不適切です。「DV防止法」に基づく保護命令事件は、地方裁判所で取り扱います。

選択肢3. 家庭裁判所は、嫡出でない子の認知請求訴訟を取り扱う。

適切です。記述のとおりです。

選択肢4. 家庭裁判所は、労働審判を取り扱う。

不適切です。労働審判は、地方裁判所で取り扱います。

選択肢5. 家庭裁判所は、債務整理事件を取り扱う。

不適切です。債務整理事件は、地方裁判所で取り扱います。

参考になった数13