社会福祉士 過去問
第35回（令和4年度）
問140 (児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問5)

児童手当には所得制限が設けられていません。

0〜3歳未満が一律15,000円で支給額は年齢が低い方が高く設けられています。

支給されます。

児童手当受給には申請が必要です。

その通りです。

令和6年6月5日法改正により、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童に支給されます。

適切ではありません。児童手当の支給には、所得制限が設けられていません。（児童手当法5条・子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）。

適切ではありません。児童手当は、子どもの年齢が高い方が支給額は高くなる制度にはなっていません（3歳未満→一律15,000円、3歳以上小学校修了前→10,000円 （第3子以降は15,000円）、中学生→一律10,000円、高校生→一律10,000円）

ただし、第三子以降は、一律30,000円です。（児童手当法6条・子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号））。

適切ではありません。それぞれの要件を満たしていれば、児童扶養手当と児童手当を同時に受給できます。

適切ではありません。児童手当の支給要件に該当する者は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市町村長の認定を受けなければなりません（児童手当法7条1項）。市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。

適切です。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童は、支給要件児童に該当します。支給対象は、その父母等です（児童手当法4条1項・子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号））。

児童手当の支給には、所得制限が設けられていません。

児童手当の支給額は、年齢の低い方が高くなっています。

児童手当と児童扶養手当の両方、併給できます。

児童手当は、申請することで受給できる申請主義です。

児童手当の支給期間は、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間です。