社会福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問48 (地域福祉と包括的支援体制 問6)

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問題

社会福祉士試験 第37回(令和6年度) 問48(地域福祉と包括的支援体制 問6) (訂正依頼・報告はこちら)

包括的支援体制に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
(注)「地域共生社会推進検討会」とは、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」のことである。
  • 重層的支援体制整備事業によって包括的支援体制の整備に取り組んでいる自治体数は、令和5年度の時点で全体の半数を超えている。
  • 包括的相談支援事業とは「複数の支援関係機関が有機的な連携の下、世帯が抱える地域生活課題の解決に資する支援を一体的に行う体制を整備する事業」である。
  • アウトリーチ等を通じた継続的支援事業とは「虐待の防止及びその早期発見のための援助を行う事業」である。
  • 重層的支援会議とは「自ら支援を求めることが困難な人への支援について、支援を始める前に関係機関が情報を共有し、協議をする場」である。
  • 「地域共生社会推進検討会」では、地域づくりに向けた支援において、多様な人や機関がその都度集い、相談、協議し、学び合う場としてのプラットフォームづくりが重要であると指摘した。

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この過去問の解説 (2件)

01

本設問で挙げられている「重層的支援体制整備事業」は、令和3年4月に行われた社会福祉法の改正により創設されました。

選択肢1. 重層的支援体制整備事業によって包括的支援体制の整備に取り組んでいる自治体数は、令和5年度の時点で全体の半数を超えている。

✕ 重層的支援体制整備事業を実施している自治体は、令和5年度の時点で189市町村であり、全体の1割程度となっています。

選択肢2. 包括的相談支援事業とは「複数の支援関係機関が有機的な連携の下、世帯が抱える地域生活課題の解決に資する支援を一体的に行う体制を整備する事業」である。

✕ 選択肢の内容は「多機関協働事業」の説明となっています。

選択肢3. アウトリーチ等を通じた継続的支援事業とは「虐待の防止及びその早期発見のための援助を行う事業」である。

✕ 選択肢の内容は、地域支援事業・包括的支援事業に含まれる内容の説明となっています。

選択肢4. 重層的支援会議とは「自ら支援を求めることが困難な人への支援について、支援を始める前に関係機関が情報を共有し、協議をする場」である。

✕ 重層的支援会議では、本人から同意を得たケースが扱われる事となるため不適切です。選択肢の内容は「支援会議」の説明となっています。

選択肢5. 「地域共生社会推進検討会」では、地域づくりに向けた支援において、多様な人や機関がその都度集い、相談、協議し、学び合う場としてのプラットフォームづくりが重要であると指摘した。

〇 選択肢の通りです。地域共生社会推進会議は、2019年に9回開催され、その内容が取りまとめられました。

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02

社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。
重層的支援体制整備事業には複数の事業がありますので、それぞれ確認しておきましょう。

選択肢1. 重層的支援体制整備事業によって包括的支援体制の整備に取り組んでいる自治体数は、令和5年度の時点で全体の半数を超えている。

誤り
重層的支援体制整備事業によって包括的支援体制の整備に取り組んでいる自治体数は、令和5年時点で189市町村であり、全体の1割程度に留まっています。

選択肢2. 包括的相談支援事業とは「複数の支援関係機関が有機的な連携の下、世帯が抱える地域生活課題の解決に資する支援を一体的に行う体制を整備する事業」である。

誤り
「包括的相談支援事業」とは、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、支援機関のネットワークにより対応する事業のことです。複雑化・複合化した課題については多機関協働事業に繋ぐことになっています。選択肢の内容は「多機関協働事業」のことです。

選択肢3. アウトリーチ等を通じた継続的支援事業とは「虐待の防止及びその早期発見のための援助を行う事業」である。

誤り
アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」とは、支援が届いていない人に支援を届けるため、会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見付けるものです。

選択肢4. 重層的支援会議とは「自ら支援を求めることが困難な人への支援について、支援を始める前に関係機関が情報を共有し、協議をする場」である。

誤り
「重層的支援会議」とは、多機関協働事業において実施し、関係機関間の連携やプランの適切さ、支援の終結、資源の把握や創出等について検討するための会議です。選択肢の内容は「支援会議」についてです。

選択肢5. 「地域共生社会推進検討会」では、地域づくりに向けた支援において、多様な人や機関がその都度集い、相談、協議し、学び合う場としてのプラットフォームづくりが重要であると指摘した。

正しい
「地域共生社会推進検討会」の取りまとめにおいて、プラットフォームとは、分野・領域を超えた地域づくりの担い手が出会い、更なる展開が生まれる“場”とされています。

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