問題
[ 設定等 ]
-
[ 通常順で出題中 ]
ランダム出題に切り替え
[ 出題範囲選択 ]
- 全問 過去問
- 令和2年度 (択一式、選択式) 過去問
- 令和元年度 (択一式、選択式) 過去問
- 平成30年度 (択一式、選択式) 過去問
- 平成29年度 (択一式、選択式) 過去問
- 平成28年度 (択一式) 過去問
- 平成27年度 (択一式) 過去問
- 平成26年度 (択一式) 過去問
- 平成25年度 (択一式) 過去問
- (択一式)労働基準法及び労働安全衛生法 過去問
- (択一式)労働者災害補償保険法 過去問
- (択一式)雇用保険法 過去問
- (択一式)労務管理その他の労働に関する一般常識 過去問
- (択一式)社会保険に関する一般常識 過去問
- (択一式)健康保険法 過去問
- (択一式)厚生年金保険法 過去問
- (択一式)国民年金法 過去問
- (選択式)労働基準法及び労働安全衛生法 過去問
- (選択式)労働者災害補償保険法 過去問
- (選択式)雇用保険法 過去問
- (選択式)労務管理その他の労働に関する一般常識 過去問
- (選択式)社会保険に関する一般常識 過去問
- (選択式)健康保険法 過去問
- (選択式)厚生年金保険法 過去問
- (選択式)国民年金法 過去問
次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。
ア 国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定している。
イ 国民健康保険法では、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、都道府県に国民健康保険運営協議会を置くことを規定している。
ウ 高齢者医療確保法では、都道府県は、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収することを規定している。
エ 高齢者医療確保法では、生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としないことを規定している。
オ 介護保険法では、指定介護予防サービス事業者は、当該指定介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1か月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないことを規定している。
ア 国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定している。
イ 国民健康保険法では、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、都道府県に国民健康保険運営協議会を置くことを規定している。
ウ 高齢者医療確保法では、都道府県は、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収することを規定している。
エ 高齢者医療確保法では、生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としないことを規定している。
オ 介護保険法では、指定介護予防サービス事業者は、当該指定介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1か月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないことを規定している。
1 .
A(アとエ)
2 .
B(アとオ)
3 .
C(イとウ)
4 .
D(イとオ)
5 .
E(ウとエ)
( 社労士試験 第48回(平成28年度) 択一式 社会保険に関する一般常識 )