社労士「第52回（令和2年度）」の過去問を出題

6

１．誤
事業主とは、その事業の経営の主体をいい、個人企業にあってはその事業主個人､会社その他の法人組織の場合は「法人そのもの」をいいます。
代表取締役ではありません。

２．誤
使用者は、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について､事業主のために行為をするすべての者をいうため､係長が使用者になることもありえます。

３．誤
使用者とは、労働基準法各条の義務についての履行責任者をいい、その認定は、部長、謀長等の形式にとらわれることなく、実質的に一定の権限を与えられているか否かによります。
単に上司の命令の伝達者にすぎない場合は使用者と認められません。
よって、設問後半における命令の伝達は課長が使用者として行ったものとはされません。

４．正
設問のとおりです。
自然人である下請負人とは、個人事業主に該当し､設問の状況で雇用する労働者を使用する場合は、労基法10条にいう事業主に該当します。

５．誤
派遣先は、①労働時間　②休憩・休日　③公民権行使　④育児時間　について､使用者責任を負うこととされています。

4

１．誤
「事業主」とは、株式会社の場合は、代表取締役ではなく、法人そのものをいいます。

２．誤
使用者に該当するかどうかは、課長や係長等の形式に関わらず、労働基準法の各条に定める労働者に関する事項についての実質的権限を与えられているかどうかによります。よって、係長であっても「使用者」となる場合があります。

３．誤
単に上司の命令の伝達者に過ぎない場合は「使用者」に該当しません。

４．正
設問の通りです。事業主とは、個人企業の場合は、事業主個人をいいます。

５．誤
派遣先における指揮命令者が使用者になる場合もあります。
原則として、派遣労働者については労働契約関係のある派遣元が使用者となりますが、その労働の実態から派遣元に責任を問うことができない場合には、派遣先を使用者としてその責任を負わせることになります。