社会保険労務士の過去問
第49回（平成29年度）
厚生年金保険法問4

付箋

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この過去問の解説（3件）

【正しい選択肢】なし（空欄［ D ］には「の翌日から起算して6か月」　が入ります）

　　（注）出題当時（平成29年度）においては、「の翌日から起算して1か月」が正しい選択肢でした。

【根拠条文等】厚生年金保険法施行規則第78条の３第２項、令和2年8月3日年発0803第1号

【ポイント・考え方】

　請求期限の特例（延長期間）が、審判等から「1か月」までというのは短すぎる旨の意見をふまえ、通常必要となる準備期間のほか、権利関係を早期に確定させる必要性を考慮して合理的な範囲内で延長を図るとして、令和2年8月3日より「6か月」までに改正されました。

【学習・実務に向けたワンポイント】

　この請求期限の特例については、改正をふまえて今後も留意しておくとよいでしょう。

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離婚から2年を経過する日までに審判申立を行って、本来の請求期限が経過した後に審判が確定した場合は、その日の翌日から起算して1か月経過する日までに限り、分割請求をすることができます。

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【Ｄ】について
則78条の3第2項（合意分割）からの出題です。
設問の場合、正解の選択肢は、５・６・１５・１６のうち
の一つと考えることができます。正解は１５（の翌日から
起算して1か月）となります。
ほぼ条文通りですので、確実に押さえておきましょう。

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