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社労士の過去問 第50回(平成30年度) 労働者災害補償保険法 問79

問題

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次の文中の[ D ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

労災保険法においては、労働基準法適用労働者には当たらないが、業務の実態、災害の発生状況等からみて、労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい一定の者に対して特別加入の制度を設けている。まず、中小事業主等の特別加入については、主たる事業の種類に応じ、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で[ A ]に労働保険事務の処理を委託している者及びその事業に従事する者である。この事業の事業主としては、卸売業又は[ B ]を主たる事業とする事業主の場合は、常時100人以下の労働者を使用する者が該当する。この特別加入に際しては、中小事業主が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とされており、最高額は[ C ]である。
また、労災保険法第33条第3号及び第4号により、厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者とその者が行う事業に従事する者は特別加入の対象となる。この事業の例としては、[ D ]の事業が該当する。また、同条第5号により厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者についても特別加入の対象となる。特別加入はこれらの者(一人親方等及び特定作業従事者)の団体が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。
   1 .
介護事業
   2 .
畜産業
   3 .
養蚕業
   4 .
林業
( 社労士試験 第50回(平成30年度) 選択式 労働者災害補償保険法 問79 )
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この過去問の解説 (3件)

18
正解:4.林業

則46条の17第4号一人親方等の特別加入者の範囲についての問題です。
1.自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業(個人タクシー業者、個人貨物運送業者)
2.土木、建築もしくは解体又はその準備の事業(大工、左官、とび、石工、除染作業等)
3.漁船による水産動植物の採捕の事業(7の事業を除く。)(個人水産業者)
4.「林業」の事業
5.医薬品の配置販売の事業
6.再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業
7.船員法1条に規定する船員が行う事業
が対象となっています。

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9
正解は 4 . 林業 です。
第二種特別加入者(いわゆる一人親方)の対象業種には、個人タクシー・個人貨物運送業、大工・左官・とび等の建設業等、漁船による水産動植物採捕、
「林業」、医薬品の配置販売業、再生資源取扱業、船員法1条に規定する船員が挙げられています。(法33条3号、則46条17)

3
【D】について
則46条の17第4号(第2種特別加入者)からの出題です。
正解は4(林業)となります。やや難問ですが、第2種特別加入できる一定の企業について、しっかりと押さえておきましょう。

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