社労士の過去問 第51回（令和元年度） 厚生年金保険法 問51

正解：５

１：正しい
特定警察職員等の支給開始年齢の引上げは、一般男子又は女子（第1号厚生年金被保険者を除く。）より6年遅れで実施されるため、設問のとおり、所定の要件を満たす特定警察職員等は昭和36年4月2日以後生まれであっても昭和42年4月1日以前生まれであれば、男女問わず特別支給の老齢厚生年金の支給対象になります。

２：正しい
設問のとおり、正しい内容になります。
なお、延滞金を徴収しない事由としては他に、
・納期を繰上げて徴収するとき
・納付義務者の住所もしくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によって督促をしたとき
があります。

３：正しい
設問のとおり、正しい内容になります。
老齢厚生年金の受給権取得後の被保険者であった期間については、設問のような取扱いをして年金額の再計算をします。この額の改定のことを「退職時改定」といいます。
この退職時改定による額の改定は、資格喪失日から起算して1か月を経過した日の属する「月から」行われます。「翌月から」ではないので注意が必要です。

４：正しい
設問のとおり、正しい内容になります。
これに対し、法42条の本来の老齢厚生年金は、被保険者期間を「1か月以上」有していることが要件とされています。

５：誤り
設問の場合、夫に対する遺族厚生年金の支給は停止はされません。
夫、父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は、受給権者が60歳に達するまでの期間、支給が停止されることとされています。
ただし、夫に対する遺族厚生年金については、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、夫が遺族基礎年金の受給権を有するときは、60歳に達する前であっても、その支給は停止されないと法65条の2で規定されています。

１　〇　設問のとおりです。特定警察職員等は昭和42年4月1日以前生まれであれば、男女問わず特別支給の老齢厚生年金の支給対象になります。
（法附則20条の2）

２　〇　設問のとおりです。延滞金徴収については、保険料額が1,000円未満の場合、保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が100円未満の場合は、延滞金を徴収しません。
（法87条1項ただし書）

３　〇　設問のとおりです。尚、資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から、年金額を改定します。
（法43条3項）

４　〇　設問のとおりです。尚、65歳から支給される本来の老齢厚生年金は厚生年金保険の被保険者期間が1か月でもあれば支給されます。
（法附則8条）

５　×　55歳以上60歳未満の夫が遺族厚生年金の受給権者となった時は、60歳に達するまで支給停止されます。しかし、夫が遺族基礎年金の受給権を有する場合には、60歳に達するまでの間、遺族厚生年金の支給停止は行われません。
（法65条の2）

解答：「平成26年4月1日以後に・・・」が正解です。