社会保険労務士の過去問
第52回（令和2年度）
厚生年金保険法 問3

ア　翌日喪失となるため退職した日が属する月の保険料は徴収されるので誤りとなります。

　被保険者期間は、資格取得した日の属する月から喪失した日の属する月の前月まで参入されるため、本肢は1月分徴収されます。

イ　「死亡した日」ではなく、「死亡した日の前日」に3号分割標準報酬改定請求があったものとみなされますので誤りです。

　死亡したその日だと遅いので、死亡の日の前日に請求したものとされると覚えることができます。

ウ　設問の通り正しいです。

　なお、財務大臣は滞納処分等その他の処分の執行の状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとされています。

エ　設問の通り正しいです。

　なお、「日本年金機構が滞納処分等を行う場合」「日本年金機構の理事長が徴収職員を任命する場合」「日本年金機構が滞納処分等実施規定を定める場合」にも厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

オ　「65歳に達する日の前日までに当該障害厚生年金に係る傷病により障害等級3級に該当する程度の障害の状態になったとしても、当該障害厚生年金は支給されない」ではなく、「65歳に達する日の前日までに当該障害厚生年金に係る傷病により障害等級3級に該当する程度の障害の状態になれば、支給停止解除され障害厚生年金は支給が再開される」ので誤りです。

以上より正しい選択肢はウとエなので、選択肢4・Dが正解です。

正解：4

ア：「月末日で退職したときは退職した日が属する月の保険料は徴収されない」ではなく、「末末日で退職したとき、資格喪失日は翌月1日となるため、退職した日が属する月の保険料は徴収される」となります（厚生年金保険法第14条、第19条第1項）。

　もっとも、　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、例外的に月末退職でなくても、その月の保険料が徴収されます（ただし、その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者（国民年金の第2号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りではありません。）（同法第19条第2項）。　

イ：「死亡した日」ではなく、「死亡した日の前日」に3号分割標準報酬改定請求があったものとみなされます（厚生年金保険法施行令第3条の12の14第1項）。

ウ：設問の通りです（厚生年金保険法第100条の5第1項）。

　なお、設問の場合に、財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、滞納処分等その他の処分の執行の状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとされています（同条第2項）。

エ：設問の通りです（厚生年金保険法第100条の6第1項）。

なお、設問の場合の徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、日本年金機構の理事長が任命し（同条第2項）、日本年金機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告するものとされています（同条第3項）。

オ：設問の場合､障害厚生年金の支給停止が解除されます（厚生年金保険法第54条第2項）。

　障害厚生年金が支給停止されるのは、あくまで「受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったとき、その障害の状態に該当しない間」です。また、一度、障害の状態が障害等級に該当しなくなったため支給停止となったが、新たな障害を負った場合には、過去の障害と新たな障害を併合した障害の程度が障害等級の「1級又は2級」に該当すれば再び支給されます（同項但し書）。

以上より正しい選択肢はウとエなので、Dが回答で、選択肢4が正解になります。