社会保険労務士の過去問
第52回（令和2年度）
労働者災害補償保険法問5

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この過去問の解説（3件）

（　E　）は、労働者災害補償保険法における通勤に関する問題であり、同法７条２項及び同法施行規則７条１号からの出題です。
　
１．配偶者が、要介護状態にある労働者又は配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
２．配偶者が、学校等に在学し、保育所若しくは幼保連携型認定こども園に通い、又は公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けている同居の子（「18」歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子に限る。）を養育すること。
３．配偶者が、引き続き就業すること。
４．配偶者が、労働者又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
５．その他配偶者が労働者と同居できないと認められる１から４までに類する事情

社会保険では「３歳に達するまで」「就学するまで」といったものが登場しますが、通勤災害では「18歳になって最初の３月31日までの子」とされます。
自力で働けるようになるには一般的に高校を卒業する必要があると考えられているあらわれでしょう。

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「18」が正解です。

選択肢3. 18

単身赴任の理由が、配偶者が同居の子を養育している（「18歳」に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に限る。）事で転勤先居所に同居できない場合が対象理由の一つです。

高校を卒業するまでの子を養育することで単身赴任する場合は、一定のやむを得ない事情になります。

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労働者災害補償保険法施行規則からの出題で少し細かい規定ですが、内容が比較的に身近なものであり、テキストなどで一度は目を通していると思われ、その場で前後の文章から何とか回答できるとよいです。

選択肢3. 18

「18」が正しいです。少し細かな規定で、15と迷いそうですが、前の文章に「学校」「公共職業能力開発施設の行う職業訓練」とあり、職業訓練は16歳以上も含むと推論できます。