社会保険労務士の過去問
第52回（令和2年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識 問3

「雇用均等基本調査」です。

男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果 測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。令和２年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和２年 10 月１日現在の状況を調査しました（毎年1回10月1日に実施）。

調査事項

(1)　企業調査

　正社員・正職員の状況、正社員・正職員の採用状況、管理職について、セクシュアルハラスメント防止対策について、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策について、パワーハラスメント防止対策について

(2)　事業所調査

　育児休業制度の内容及び利用状況、働きながら子の養育を行う労働者に対する援助の措置に関する事項、介護休業制度に関する事項、育児・介護休業取得中の労働条件等の取扱い、多様な正社員制度の有無及び利用状況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-23a.html#link01

R2 【事業所調査 結果のポイント】

■育児休業取得者の割合（Ｐ17）

女性 ： 81.6％ （令和元年度 83.0％）

男性 ： 12.65％ （令和元年度 7.48％）

R3 【事業所調査 結果のポイント】

■育児休業取得者の割合（Ｐ21）

女性 ： 85.1％ （令和２年度 81.6％）

男性 ： 13.97％ （令和２年度 12.65％）

雇用均等基本調査とは、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策や仕事と家庭の両立支援政策の企画・立案のため、

企業での雇用管理の状況や、育児・介護休業制度についてや、「育児休業取得」等に関する調査の事です。