社会保険労務士の過去問
第52回（令和2年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識問2

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この過去問の解説（3件）

（　B　）は各統計調査の調査項目に関する問題であり、雇用動向調査（厚生労働省）、就労条件総合調査（厚生労働省）、雇用均等基本調査（厚生労働省）、労働力調査（総務省）及び就業構造基本調査（総務省）からの出題です。

　我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには雇用動向調査､年次有給休暇の取得率を知るには「就労条件総合調査」、男性の育児休業取得率を知るには雇用均等基本調査が使われている。

（　B　）を考える上でヒントになるのが「年次有給休暇の取得率」という言葉です。
そこから「就労」している「条件」という言葉を導き出しましょう。
過去問でも、男女の有給休暇の取得率に関する問題がよく出されていますので、統計の問題を見たら「統計名」にも着目するようにしましょう。

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「就労条件総合調査」が正解です。

選択肢10. 就労条件総合調査

就労条件総合調査とは、企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、

企業における「年次有給休暇の取得」状況や、変形労働時間制の採用、時間外労働の割増賃金率の設定などの状況を明らかにする調査の事です。

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空欄のすべてが統計調査の名称であり、出題方式に面を食らう印象です。労働力調査は過去に調査名称を問う問題が出ており、就業構造基本調査も出題実績があります。年次有給休暇の取得率も過去に何度も問われています。「男性の育児休業取得率」と言えば均等法を思い浮かべることができれば正解できたでしょうか。非常に難しい問題です。

選択肢10. 就労条件総合調査

「就労条件総合調査」です。

主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施しています。

この調査は毎年実施しています。年次有給休暇の取得率は働き方改革に関連し出題頻度が高く、年々高くなっています。

どの調査で行われているか知っておく必要があります。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/chousa.html#link01

労働時間の統計を含み、毎年調査内容が少しずつ異なります。

R2結果の概要

労働時間制度/賃金制度

年次有給休暇平均取得率 56.3％（同52.4％）[昭和59 年以降過去最高]

R3結果の概要

労働時間制度/賃金制度/労働費用

年次有給休暇　平均取得率 56.6％(同56.3％) [昭和59 年以降過去最高]

R4 結果の概要

労働時間制度/定年制等/賃金制度

年次有給休暇　平均取得率 58.3％(同56.6％) [昭和59 年以降過去最高]

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社会保険労務士の過去問第52回（令和2年度）労務管理その他の労働に関する一般常識 問2

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第52回（令和2年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識問2

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