社会保険労務士の過去問
第52回（令和2年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識問1

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この過去問の解説（3件）

（　A　）は各統計調査の調査項目に関する問題であり、雇用動向調査（厚生労働省）、就労条件総合調査（厚生労働省）、雇用均等基本調査（厚生労働省）、労働力調査（総務省）及び就業構造基本調査（総務省）からの出題です。

　我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには「雇用動向調査」､年次有給休暇の取得率を知るには就労条件総合調査、男性の育児休業取得率を知るには雇用均等基本調査が使われている。

（　A　）を考える上でヒントになるのが「離職率」という言葉です。「離職率」が分かりそうな調査の名前を消去法で選択しましょう。
雇用動向調査とは「主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とする」調査です。

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「雇用動向調査」が正解です。

選択肢7. 雇用動向調査

雇用動向調査とは、事業所における入職・離職などを調査することで、年齢階級別の離職率を知ることの出来る上半期と下半期の年２回実施している調査の事です。

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空欄のすべてが統計調査の名称であり、出題方式に面を食らう印象です。労働力調査は過去に調査名称を問う問題が出ており、就業構造基本調査も出題実績があります。年次有給休暇の取得率も過去に何度も問われています。「男性の育児休業取得率」と言えば均等法を思い浮かべることができれば正解できたでしょうか。非常に難しい問題です。

選択肢7. 雇用動向調査

「雇用動向調査」です。昭和39年から雇用労働力の流動状況を明らかにするため、上半期（1月～6月）、下半期（7月～12月）に分けて年2回実施しています。主な内容は以下です。

1.入職と離職の推移

2.産業別の入職と離職

3.性、年齢階級別の入職と離職

4.転職入職者の状況

5.離職理由別離職の状況

6.付属統計表

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-2/dl/kekka_gaiyo-03.pdf

厚生労働省の調査で、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とする。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-1/index.html

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