社会保険労務士の過去問
第53回（令和3年度）
労働者災害補償保険法 問4

【ポイント・考え方】

　知識問題です。

　引っかけ問題のように感じられる点もあり、筆者はこのような設問に疑問を呈したいのですが、いったん原則論（本則第16条の2）として、「妻以外の受給権者には年齢要件があり、それは60歳以上である」と覚えておきましょう。

【学習・実務に向けたワンポイント】

　実際は、設問文の他、55歳以上60歳未満の夫・父母・祖父母・兄弟姉妹については、受給権は発生するが60歳になるまで支給停止されます。（昭和40年改正法附則43条1項他）

　これをふまえ、選択肢「55」歳以上　を選択したくなるかもしれません。

　設問文を改めて読むと、「遺族補償年金を受けることができる」とあるので、受給権の発生のみならず、実際に受給できる年齢を回答することが求められていると判断します。

　このあたりの年齢要件は、制度を横断して１度整理しておくとよいでしょう。

遺族補償年金の受給者の範囲に関する問です。

本則の16条2では年齢要件と障害要件を定めています。一で夫は60歳以上であること、二で障害状態にあること。年齢か障害かいずれかに該当すれば受給者の範囲になります。一方法附則43条に年齢要件にも障害要件にも当てはまらず、55歳以上60歳未満を暫定的に遺族とする規定があります。本肢については、本則の年齢要件を問う者であり、60歳が正解です。

第十六条の二　遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）以外の者にあつては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

一　夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。

二　子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。

三　兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。

四　前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。