社会保険労務士の過去問
第55回(令和5年度)
国民年金法 問4
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
社労士試験 第55回(令和5年度) 選択式 国民年金法 問4 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文中の( D )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1.国民年金法第74条第1項の規定によると、政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができるとされている。
(1)( A )を行うこと。
(2)被保険者、受給権者その他の関係者(以下本問において「被保険者等」という。)に対し、( B )を行うこと。
(3)被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の( C )に資する情報を提供すること。
2.国民年金法第2条では、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して( D )を行うものとする。」と規定されている。
3.国民年金法第7条第1項の規定によると、第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者の被保険者としての要件については、いずれも( E )要件が不要である。
1.国民年金法第74条第1項の規定によると、政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができるとされている。
(1)( A )を行うこと。
(2)被保険者、受給権者その他の関係者(以下本問において「被保険者等」という。)に対し、( B )を行うこと。
(3)被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の( C )に資する情報を提供すること。
2.国民年金法第2条では、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して( D )を行うものとする。」と規定されている。
3.国民年金法第7条第1項の規定によると、第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者の被保険者としての要件については、いずれも( E )要件が不要である。
- 教育及び広報
- 国籍
- 国内居住
- 助言及び支援
- 生活水準の向上
- 生計維持
- 相談その他の援助
- 積立金の運用
- 年金額の通知
- 年金記録の整備
- 年金記録の通知
- 年金財政の開示
- 年金支給
- 年金制度の信頼増進
- 年金の給付
- 年齢
- 必要な給付
- 福祉の増進
- 保険給付
- 利便の向上
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (3件)
01
正しいものは「必要な給付」です。
選択肢は、
年金支給
年金の給付
必要な給付
保険給付
が候補として上がりますが、国民年金の給付には死亡一時金があるため年金の支給だけではありません、よって「年金支給」,「年金の給付」,は間違いと判断できます。
残るは、「必要な給付」「保険給付」ですが国民年金法には無拠出制の給付である20歳前障害基礎年金があります、よって保険給付という表現ではなく「給付」という表現をします。
よって正しいものは「必要な給付」となります。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
02
国民年金の給付に関する条文からの出題です。
国民年金法第2条では「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して『必要な給付』を行うものとする。」と定められています。
したがって、正しい選択肢は「必要な給付」です。
目的条文(第1条)の次の条文からの出題でした。
科目の根幹となる重要な条文であるため、確実に正答したい問題といえます。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
03
2条の条文からの出題です。条文の内容はしっかりと覚えるとともに、キーワードを併せて押さえるようにしましょう。
国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して「必要な給付」を行うものとする。と規定されています。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題(問3)へ
第55回(令和5年度)問題一覧
次の問題(問5)へ