社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問74 (労働基準法及び労働安全衛生法 問4)
問題文
次の文中の（ D ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1．年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、（ A ）、これを使用してはならない。」と定めている。
2．最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。
「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の（ B ）に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」
3．最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。
本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法〔労働基準法〕24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人の（ C ）ものであることが明確でなければならないものと解すべきである」。
4．労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第37条第1項に定める特定機械等のほか（ D ）が含まれる。
5．事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が4日以上の場合に限る。）したときは、（ E ）、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
1．年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、（ A ）、これを使用してはならない。」と定めている。
2．最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。
「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の（ B ）に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」
3．最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。
本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法〔労働基準法〕24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人の（ C ）ものであることが明確でなければならないものと解すべきである」。
4．労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第37条第1項に定める特定機械等のほか（ D ）が含まれる。
5．事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が4日以上の場合に限る。）したときは、（ E ）、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
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問題
社労士試験 第56回（令和6年度） 問74（労働基準法及び労働安全衛生法 問4） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文中の（ D ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1．年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、（ A ）、これを使用してはならない。」と定めている。
2．最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。
「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の（ B ）に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」
3．最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。
本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法〔労働基準法〕24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人の（ C ）ものであることが明確でなければならないものと解すべきである」。
4．労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第37条第1項に定める特定機械等のほか（ D ）が含まれる。
5．事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が4日以上の場合に限る。）したときは、（ E ）、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
1．年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、（ A ）、これを使用してはならない。」と定めている。
2．最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。
「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の（ B ）に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」
3．最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。
本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法〔労働基準法〕24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人の（ C ）ものであることが明確でなければならないものと解すべきである」。
4．労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第37条第1項に定める特定機械等のほか（ D ）が含まれる。
5．事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が4日以上の場合に限る。）したときは、（ E ）、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
- 7日以内に
- 14日以内に
- 30日以内に
- 管理監督下
- 空気調和設備
- 研削盤
- 権利濫用に該当しない
- 構内運搬車
- 指揮命令下
- 児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで
- 児童が満18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで
- 支配管理下
- 自由な意思に基づく
- 従属関係下
- 退職金債権放棄同意書への署名押印により行われた
- 退職に接着した時期においてされた
- 遅滞なく
- フォークリフト
- 満15歳に満たない者については
- 満18歳に満たない者については
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、
同法第37条第1項に定める特定機械等のほか「フォークリフト」が含まれます。
Dは正解しなくても、大勢には影響しない問題です。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
正しい内容です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
冒頭でも触れましたが、
この問題は正解できなくても大丈夫です。
A、B、C、Eで3点をキープできれば心配ありません。
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02
知識レベルの問題に該当するかと思いますが、選択肢候補にかかる業務になじみがない人でも、その中で設置場所や動作環境等を想像し、もっとも周囲に影響が大きい機械・装置が何かが推測できれば、正答にたどり着くことが可能な設問と判断します。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補となりえますが、誤りです。
選択肢候補計４つにかかる業務になじみがない人でも、その中でもっとも周囲に影響が大きい機械・装置が何かが想像できれば、正答選択肢が見つけられると考えます。
「空気調和設備」は特定場所に設置・固定して使用するものであると想像できると、選択肢から外すことが可能でしょう。
選択肢候補となりえますが、誤りです。
選択肢候補計４つにかかる業務になじみがない人でも、その中でもっとも周囲に影響が大きい機械・装置が何かが想像できれば、正答選択肢が見つけられると考えます。
「研削盤」は特定場所に設置・固定して使用するものであると想像できると、選択肢から外すことが可能でしょう。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補となりえますが、誤りです。
選択肢候補計４つにかかる業務になじみがない人でも、その中でもっとも周囲に影響が大きい機械・装置が何かが想像できれば、正答選択肢が見つけられると考えます。
「構内運搬車」は自分がコントロール可能な場所で使用すると想像できると、選択肢から外すことが可能でしょう。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
正しい選択肢です。
選択肢候補４つにかかる業務になじみがない人でも、その中でもっとも周囲に影響が大きい機械・装置が何かが想像できれば、選択肢「フォークリフト」が、動作・作業場所がもっとも広いものとして選択が可能と考えます。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
繰り返しになりますが、選択肢候補にかかる業務になじみがない人でも、その中で設置場所や動作環境等を想像し、もっとも周囲に影響が大きい機械・装置が何かが推測できれば、正答にたどり着くことが可能な設問と判断します。
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03
定期自主検査の対象となる機械の種類についてからの出題です。
今回の内容は定期自主検査のうち、特に検査が技術的に難しく、また一度事故が発生すると大きな災害をもたらす恐れのある機械等について行う「特定定期自主検査」について問われているため、難易度は高いといえます。候補の選択肢は「空気調和設備」「研削盤」「構内運搬車」「フォークリフト」の４つになります。
特定自主検査を行わなければならない機械等は、ブルドーザーなどの建設機械、動力により駆動されるプレス機、（作業床が）２メートル以上の高所作業車、不整地運搬車と「フォークリフト」です。
以上のことより、「フォークリフト」が正解となります。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
正しいです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
誤りです。
冒頭の記述を参照ください。
参考になった数0
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