社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問78 (労働者災害補償保険法 問3)
問題文
次の文中の（ C ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1．労災保険法施行規則第14条第1項は、「障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は、別表第1に定めるところによる。」と規定し、同条第2項は、「別表第1に掲げる身体障害が2以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級による。」と規定するが、同条第3項柱書きは、「第（ A ）級以上に該当する身体障害が2以上あるとき」は「前2項の規定による障害等級」を「2級」繰り上げた等級（同項第2号）、「第（ B ）級以上に該当する身体障害が2以上あるとき」は「前2項の規定による障害等級」を「3級」繰り上げた等級（同項第3号）によるとする。
2．年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた（ C ）から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。また、保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、（ D ）の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
3．最高裁判所は、遺族補償年金に関して次のように判示した。
「労災保険法に基づく保険給付は、その制度の趣旨目的に従い、特定の損害について必要額を塡補するために支給されるものであり、遺族補償年金は、労働者の死亡による遺族の（ E ）を塡補することを目的とするものであって（労災保険法1条、16条の2から16条の4まで）、その塡補の対象とする損害は、被害者の死亡による逸失利益等の消極損害と同性質であり、かつ、相互補完性があるものと解される。〔…（略）…〕
したがって、被害者が不法行為によって死亡した場合において、その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け、又は支給を受けることが確定したときは、損害賠償額を算定するに当たり、上記の遺族補償年金につき、その塡補の対象となる（ E ）による損害と同性質であり、かつ、相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。」
1．労災保険法施行規則第14条第1項は、「障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は、別表第1に定めるところによる。」と規定し、同条第2項は、「別表第1に掲げる身体障害が2以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級による。」と規定するが、同条第3項柱書きは、「第（ A ）級以上に該当する身体障害が2以上あるとき」は「前2項の規定による障害等級」を「2級」繰り上げた等級（同項第2号）、「第（ B ）級以上に該当する身体障害が2以上あるとき」は「前2項の規定による障害等級」を「3級」繰り上げた等級（同項第3号）によるとする。
2．年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた（ C ）から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。また、保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、（ D ）の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
3．最高裁判所は、遺族補償年金に関して次のように判示した。
「労災保険法に基づく保険給付は、その制度の趣旨目的に従い、特定の損害について必要額を塡補するために支給されるものであり、遺族補償年金は、労働者の死亡による遺族の（ E ）を塡補することを目的とするものであって（労災保険法1条、16条の2から16条の4まで）、その塡補の対象とする損害は、被害者の死亡による逸失利益等の消極損害と同性質であり、かつ、相互補完性があるものと解される。〔…（略）…〕
したがって、被害者が不法行為によって死亡した場合において、その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け、又は支給を受けることが確定したときは、損害賠償額を算定するに当たり、上記の遺族補償年金につき、その塡補の対象となる（ E ）による損害と同性質であり、かつ、相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。」
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問題
社労士試験 第56回（令和6年度） 問78（労働者災害補償保険法 問3） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文中の（ C ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1．労災保険法施行規則第14条第1項は、「障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は、別表第1に定めるところによる。」と規定し、同条第2項は、「別表第1に掲げる身体障害が2以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級による。」と規定するが、同条第3項柱書きは、「第（ A ）級以上に該当する身体障害が2以上あるとき」は「前2項の規定による障害等級」を「2級」繰り上げた等級（同項第2号）、「第（ B ）級以上に該当する身体障害が2以上あるとき」は「前2項の規定による障害等級」を「3級」繰り上げた等級（同項第3号）によるとする。
2．年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた（ C ）から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。また、保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、（ D ）の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
3．最高裁判所は、遺族補償年金に関して次のように判示した。
「労災保険法に基づく保険給付は、その制度の趣旨目的に従い、特定の損害について必要額を塡補するために支給されるものであり、遺族補償年金は、労働者の死亡による遺族の（ E ）を塡補することを目的とするものであって（労災保険法1条、16条の2から16条の4まで）、その塡補の対象とする損害は、被害者の死亡による逸失利益等の消極損害と同性質であり、かつ、相互補完性があるものと解される。〔…（略）…〕
したがって、被害者が不法行為によって死亡した場合において、その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け、又は支給を受けることが確定したときは、損害賠償額を算定するに当たり、上記の遺族補償年金につき、その塡補の対象となる（ E ）による損害と同性質であり、かつ、相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。」
1．労災保険法施行規則第14条第1項は、「障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は、別表第1に定めるところによる。」と規定し、同条第2項は、「別表第1に掲げる身体障害が2以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級による。」と規定するが、同条第3項柱書きは、「第（ A ）級以上に該当する身体障害が2以上あるとき」は「前2項の規定による障害等級」を「2級」繰り上げた等級（同項第2号）、「第（ B ）級以上に該当する身体障害が2以上あるとき」は「前2項の規定による障害等級」を「3級」繰り上げた等級（同項第3号）によるとする。
2．年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた（ C ）から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。また、保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、（ D ）の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
3．最高裁判所は、遺族補償年金に関して次のように判示した。
「労災保険法に基づく保険給付は、その制度の趣旨目的に従い、特定の損害について必要額を塡補するために支給されるものであり、遺族補償年金は、労働者の死亡による遺族の（ E ）を塡補することを目的とするものであって（労災保険法1条、16条の2から16条の4まで）、その塡補の対象とする損害は、被害者の死亡による逸失利益等の消極損害と同性質であり、かつ、相互補完性があるものと解される。〔…（略）…〕
したがって、被害者が不法行為によって死亡した場合において、その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け、又は支給を受けることが確定したときは、損害賠償額を算定するに当たり、上記の遺族補償年金につき、その塡補の対象となる（ E ）による損害と同性質であり、かつ、相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。」
- 3
- 5
- 6
- 7
- 8
- 10
- 12
- 13
- 事業主
- 自己
- 死亡した者
- 生活基盤の喪失
- 精神的損害
- 世帯主
- 相続財産の喪失
- 月
- 月の翌月
- 日
- 日の翌日
- 被扶養利益の喪失
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この過去問の解説 （3件）
01
年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた「翌月」から始め、
支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。
【9条1項】
国民年金法、厚生年金保険法の年金給付も同様です。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
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解説は冒頭をご参照ください。
基本的事項ですので、
ぜひとも正解したい問題です。
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02
本設問文の内容は、他の法令でも同様の規定があるので、まとめて理解しておくとよいでしょう。
選択肢候補になりえません。
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選択肢候補となりえますが、誤りです。
「支給すべき事由」の審査等には時間がかかるため、支給すべ事由が発生した「当月」ではなく「翌月」から支給されるもの、と簡単に理解しておくとよいでしょう。
正しい選択肢です。
本設問文の内容は、他の法令でも同様の規定があるので、まとめて理解しておくとよいでしょう。
選択肢候補となりえますが、誤りです。
「支給すべき事由」の審査等には時間がかかるため、「日」レベルではなく「月」レベルで支給が判断されるもの、と簡単に理解しておくとよいでしょう。
選択肢候補となりえますが、誤りです。
「支給すべき事由」の審査等には時間がかかるため、「日」レベルではなく「月」レベルで支給が判断されるもの、と簡単に理解しておくとよいでしょう。
選択肢候補になりえません。
繰り返しになりますが、本設問文の内容は、他の法令でも同様の規定があるので、まとめて理解しておくとよいでしょう。
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03
年金たる給付の支開始時期について問われた問題です。
これは、通則で横断的に出題される内容ですが、基本中の基本の内容ですので、確実に得点できるようにしましょう。
・支給開始時 支給すべき事由が生じた（月の翌月）から支給が開始される
・支給終了時 支給すべき事由が消滅した月に支給が停止される
以上より、「月の翌月」が正しい選択肢であることがわかります。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
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正しいです。
冒頭の記述の通りです。
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冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
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