社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問92 (社会保険に関する一般常識 問2)
問題文
次の文中の（ B ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1．厚生労働省から令和5年7月に公表された「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が（ A ）の世帯が44．0％となっている。なお、国民生活基礎調査において、「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
2．厚生労働省から令和5年8月に公表された「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、令和3年度末において、第1号被保険者のうち要介護又は要支援の認定者（以下本肢において「認定者」という。）は677万人であり、第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で（ B ）％となっている。
3．国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて（ C ）に寄与することを目的とする。」と規定している。
4．高齢者医療確保法第1条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の（ D ）の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の（ E ）の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。
1．厚生労働省から令和5年7月に公表された「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が（ A ）の世帯が44．0％となっている。なお、国民生活基礎調査において、「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
2．厚生労働省から令和5年8月に公表された「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、令和3年度末において、第1号被保険者のうち要介護又は要支援の認定者（以下本肢において「認定者」という。）は677万人であり、第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で（ B ）％となっている。
3．国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて（ C ）に寄与することを目的とする。」と規定している。
4．高齢者医療確保法第1条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の（ D ）の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の（ E ）の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。
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問題
社労士試験 第56回（令和6年度） 問92（社会保険に関する一般常識 問2） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文中の（ B ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1．厚生労働省から令和5年7月に公表された「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が（ A ）の世帯が44．0％となっている。なお、国民生活基礎調査において、「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
2．厚生労働省から令和5年8月に公表された「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、令和3年度末において、第1号被保険者のうち要介護又は要支援の認定者（以下本肢において「認定者」という。）は677万人であり、第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で（ B ）％となっている。
3．国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて（ C ）に寄与することを目的とする。」と規定している。
4．高齢者医療確保法第1条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の（ D ）の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の（ E ）の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。
1．厚生労働省から令和5年7月に公表された「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が（ A ）の世帯が44．0％となっている。なお、国民生活基礎調査において、「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
2．厚生労働省から令和5年8月に公表された「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、令和3年度末において、第1号被保険者のうち要介護又は要支援の認定者（以下本肢において「認定者」という。）は677万人であり、第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で（ B ）％となっている。
3．国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて（ C ）に寄与することを目的とする。」と規定している。
4．高齢者医療確保法第1条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の（ D ）の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の（ E ）の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。
- 3.9
- 18.9
- 33.9
- 48.9
- 40〜60％未満
- 60〜80％未満
- 80〜100％未満
- 100％
- 給付費用
- 給付割合
- 共助連帯
- 共同連帯
- 自助と共助
- 自助と連帯
- 社会保険及び国民福祉の向上
- 社会保険及び国民保健の向上
- 社会保障及び国民福祉の向上
- 社会保障及び国民保健の向上
- 費用負担
- 負担割合
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この過去問の解説 （3件）
01
「厚生労働省から令和5年8月に公表された令和3年度介護保険事業状況報告（年報）によると、
令和3年度末において、第1号被保険者のうち要介護又は要支援の認定者（以下本肢において「認定者」という。）は677万人であり、
第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で18.9％となっている。」
令和3年度介護保険事業状況報告（年報）に記載があります。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
正しい選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
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解説は冒頭をご参照ください。
Aと同様に統計問題でした。
難問ですので、CDEの目的条文で基準点割れを防ぎましょう。
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02
本内容になじみがなくとも、常識的な判断と推測で、正答に近づくことができる設問であると判断します。
介護保険の第１号被保険者が「65歳以上の人」であること、本設問文の「認定者」が「自立している人以外をすべて含む」こと、を理解しておきましょう。
そうすると、「認定者」について、
選択肢「3.9％」では少なすぎでは？
選択肢「33.9％」（つまり10人中3人超）では多すぎでは？
と推測ができれば、
正答選択肢「18.9％」（つまり10人中2人未満）が適切
と判断することが可能となるでしょう。
選択肢候補となりえますが、誤りです。
冒頭の解説部分の考え方ができるようになっておくとよいでしょう。
正しい選択肢です。
冒頭の解説部分の考え方ができるようになっておくとよいでしょう。
選択肢候補となりえますが、誤りです。
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本内容になじみがなくとも、常識的な判断と推測で、正答に近づくことができる設問であると判断します。
落ち着いて読み解いていきましょう。
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03
令和3年度介護保険事業状況報告（年報）からの出題でした。
令和3年度介護保険事業状況報告（年報）によると、令和３年度末における介護保険第１号被保険者の数は３５８９万人となっており、そのうちで要介護又は要支援の認定者は677万人となりますので、第１号被保険者に対する割合は（18.9）％となります。
よって、正解は「18.9」となります。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
正しいです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
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冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
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