社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問91 (社会保険に関する一般常識 問1)
問題文
次の文中の（ A ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1．厚生労働省から令和5年7月に公表された「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が（ A ）の世帯が44．0％となっている。なお、国民生活基礎調査において、「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
2．厚生労働省から令和5年8月に公表された「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、令和3年度末において、第1号被保険者のうち要介護又は要支援の認定者（以下本肢において「認定者」という。）は677万人であり、第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で（ B ）％となっている。
3．国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて（ C ）に寄与することを目的とする。」と規定している。
4．高齢者医療確保法第1条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の（ D ）の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の（ E ）の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。
1．厚生労働省から令和5年7月に公表された「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が（ A ）の世帯が44．0％となっている。なお、国民生活基礎調査において、「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
2．厚生労働省から令和5年8月に公表された「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、令和3年度末において、第1号被保険者のうち要介護又は要支援の認定者（以下本肢において「認定者」という。）は677万人であり、第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で（ B ）％となっている。
3．国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて（ C ）に寄与することを目的とする。」と規定している。
4．高齢者医療確保法第1条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の（ D ）の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の（ E ）の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
社労士試験 第56回（令和6年度） 問91（社会保険に関する一般常識 問1） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文中の（ A ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1．厚生労働省から令和5年7月に公表された「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が（ A ）の世帯が44．0％となっている。なお、国民生活基礎調査において、「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
2．厚生労働省から令和5年8月に公表された「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、令和3年度末において、第1号被保険者のうち要介護又は要支援の認定者（以下本肢において「認定者」という。）は677万人であり、第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で（ B ）％となっている。
3．国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて（ C ）に寄与することを目的とする。」と規定している。
4．高齢者医療確保法第1条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の（ D ）の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の（ E ）の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。
1．厚生労働省から令和5年7月に公表された「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が（ A ）の世帯が44．0％となっている。なお、国民生活基礎調査において、「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
2．厚生労働省から令和5年8月に公表された「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、令和3年度末において、第1号被保険者のうち要介護又は要支援の認定者（以下本肢において「認定者」という。）は677万人であり、第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で（ B ）％となっている。
3．国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて（ C ）に寄与することを目的とする。」と規定している。
4．高齢者医療確保法第1条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の（ D ）の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の（ E ）の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。
- 3.9
- 18.9
- 33.9
- 48.9
- 40〜60％未満
- 60〜80％未満
- 80〜100％未満
- 100％
- 給付費用
- 給付割合
- 共助連帯
- 共同連帯
- 自助と共助
- 自助と連帯
- 社会保険及び国民福祉の向上
- 社会保険及び国民保健の向上
- 社会保障及び国民福祉の向上
- 社会保障及び国民保健の向上
- 費用負担
- 負担割合
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみると、
「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯が44.0％となっている。
なお、国民生活基礎調査において、「高齢者世帯」とは、
65歳以上の者のみで構成するか、
又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。」
【2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況】
に記載されています。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
正しい選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
100%が正解ですが、
極端な数値なので選びにくいと思います。
この年度の社一はCDEの目的条文を、
正解できるかが基準点を分けました。
参考になった数4
この解説の修正を提案する
02
設問の文書になじみがなくとも、一般的な判断力で正答に近づくことができる問題であると考えます。
本設問文が「高齢者世帯」について問うていることをまず読み取りましょう。
そうすると、44.0％（半分弱）という数値が、65歳以上の人で「働いていない人の割合」を示していること（なのではないか）と気づくことができ、選択肢「100％」を選ぶことが可能となるでしょう。
また逆に、それ以外の選択肢では、働いて収入を得ている「人」の割合と、その収入が全収入の「何割」を占めているかがごちゃ混ぜになり、誰のため／何のための統計なのか、意味がわからなくなる（少なくともわかりにくくなる）点に気づけるとよいでしょう。
落ち着いて読み解くようにしていけるとよいでしょう。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補となりえますが、誤りです。
冒頭の解説部分の考え方・推測ができるとよいでしょう。
選択肢候補となりえますが、誤りです。
冒頭の解説部分の考え方・推測ができるとよいでしょう。
選択肢候補となりえますが、誤りです。
冒頭の解説部分の考え方・推測ができるとよいでしょう。
正しい選択肢です。
冒頭の解説部分の考え方・推測ができるとよいでしょう。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
設問の文書になじみがなくとも、一般的な判断力で正答に近づくことができる問題であると考えます。
落ち着いて読み解くようにしていけるとよいでしょう。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
03
2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況からの出題でした。
高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合について問われた内容でしたが、公的年金等を受給している世帯における収入の内訳として、公的年金等が（１００％）となっている世帯の割合が44.0％となっています。
ポイントとしては、この調査における「高齢者世帯」とは、「65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。」とされている点です。つまり、仕事をしていることによる収入を得ている世帯が調査対象の中心ではないという点がポイントといえます。
よって、正解は「100％」となります。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
正しいです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題（問90）へ
第56回（令和6年度） 問題一覧
次の問題（問92）へ