社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問100 (健康保険法 問5)
問題文
次の文中の（ E ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1．保険外併用療養費の支給対象となる治験は、（ A ）、患者の自由な選択と同意がなされたものに限られるものとし、したがって、治験の内容を患者等に説明することが医療上好ましくないと認められる等の場合にあっては、保険外併用療養費の支給対象としない。
2．任意継続被保険者がその資格を喪失した後、出産育児一時金の支給を受けることができるのは、任意継続被保険者の（ B ）であった者であって、実際の出産日が被保険者の資格を喪失した日後6か月以内の期間でなければならない。
3．健康保険法第111条の規定によると、被保険者の（ C ）が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、（ D ）を支給する。（ D ）の額は、当該指定訪問看護につき厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に（ E ）の給付割合を乗じて得た額（［ E ］の支給について［ E ］の額の特例が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額）とする。
1．保険外併用療養費の支給対象となる治験は、（ A ）、患者の自由な選択と同意がなされたものに限られるものとし、したがって、治験の内容を患者等に説明することが医療上好ましくないと認められる等の場合にあっては、保険外併用療養費の支給対象としない。
2．任意継続被保険者がその資格を喪失した後、出産育児一時金の支給を受けることができるのは、任意継続被保険者の（ B ）であった者であって、実際の出産日が被保険者の資格を喪失した日後6か月以内の期間でなければならない。
3．健康保険法第111条の規定によると、被保険者の（ C ）が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、（ D ）を支給する。（ D ）の額は、当該指定訪問看護につき厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に（ E ）の給付割合を乗じて得た額（［ E ］の支給について［ E ］の額の特例が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額）とする。
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問題
社労士試験 第56回（令和6年度） 問100（健康保険法 問5） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文中の（ E ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1．保険外併用療養費の支給対象となる治験は、（ A ）、患者の自由な選択と同意がなされたものに限られるものとし、したがって、治験の内容を患者等に説明することが医療上好ましくないと認められる等の場合にあっては、保険外併用療養費の支給対象としない。
2．任意継続被保険者がその資格を喪失した後、出産育児一時金の支給を受けることができるのは、任意継続被保険者の（ B ）であった者であって、実際の出産日が被保険者の資格を喪失した日後6か月以内の期間でなければならない。
3．健康保険法第111条の規定によると、被保険者の（ C ）が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、（ D ）を支給する。（ D ）の額は、当該指定訪問看護につき厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に（ E ）の給付割合を乗じて得た額（［ E ］の支給について［ E ］の額の特例が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額）とする。
1．保険外併用療養費の支給対象となる治験は、（ A ）、患者の自由な選択と同意がなされたものに限られるものとし、したがって、治験の内容を患者等に説明することが医療上好ましくないと認められる等の場合にあっては、保険外併用療養費の支給対象としない。
2．任意継続被保険者がその資格を喪失した後、出産育児一時金の支給を受けることができるのは、任意継続被保険者の（ B ）であった者であって、実際の出産日が被保険者の資格を喪失した日後6か月以内の期間でなければならない。
3．健康保険法第111条の規定によると、被保険者の（ C ）が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、（ D ）を支給する。（ D ）の額は、当該指定訪問看護につき厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に（ E ）の給付割合を乗じて得た額（［ E ］の支給について［ E ］の額の特例が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額）とする。
- 3親等内の親族
- 新たな医療技術、医薬品、医療機器等によるものであることから
- 家族訪問看護療養費
- 家族療養費
- 患者に対する情報提供を前提として
- 高額介護合算療養費
- 高額介護サービス費
- 高額療養費
- 困難な病気と闘う患者からの申し出を起点として
- 資格を取得した日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）
- 資格を取得した日の前日まで引き続き6か月以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）
- 資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を含む。）
- 資格を喪失した日の前日まで引き続き6か月以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）
- 認定対象者
- 被扶養者
- 扶養者
- 訪問看護療養費
- 保険医療機関が厚生労働大臣の定める施設基準に適合するとともに
- 保険外併用療養費
- 療養費
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この過去問の解説 （3件）
01
「当該指定訪問看護につき厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に家族療養費の給付割合を乗じて得た額（［家族療養費］の支給について家族療養費の額の特例が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額）とする。」
と規定されています。
【111条2項】
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
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解説は冒頭をご参照ください。
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正しい選択肢です。
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誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
CDの家族訪問看護療養費条文からの流れで、
推測できた方が多かったと思います。
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02
3つの空欄が関係あるものとして解答する必要があり、若干応用力が必要な設問だと考えます。
前２つの設問の空欄（C）・（D）がそれぞれ「被扶養者」「家族訪問看護療養費」であることを読み解いた上で、当該「家族訪問看護療養費」の額が、何の給付割合を乗じて得た額になるかが問われています。
（C）が「被扶養者」であることから、（E）は「家族」療養費となります。
被保険者にかかる「療養の給付（現物給付）」と「療養費（いわゆる現金給付）」が、被扶養者についてはいずれも「家族療養費」として支給される点を、理解しておくとよいでしょう。
選択肢候補になりえません。
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選択肢候補となりえますが、誤りです。
冒頭の解説部分の規定・考え方を１回理解しておくとよいでしょう。
正しい選択肢です。
冒頭の解説部分の規定・考え方を１回理解しておくとよいでしょう。
選択肢候補になりえません。
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選択肢候補となりえますが、誤りです。
冒頭の解説部分の規定・考え方を１回理解しておくとよいでしょう。
本設問の内容になじみがなくとも、一般的な判断・推測で正答に近づくことができるものもあるので、落ち着いて読み解いていくとよいでしょう。
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03
被扶養者が訪問看護療養を受けた場合に行われる保険給付についての問題でした。
健康保険法第１１１条では、被保険者の（Ｃ：被扶養者）が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、（Ｄ：家族訪問看護療養費）を支給する。（Ｄ：家族訪問看護療養費）の額は、当該指定訪問看護につき厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に（E：家族療養費）の給付割合を乗じて得た額（［E：家族療養費］の支給について［E：家族療養費］の額の特例が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額）とする。
家族訪問看護療養費に係る一部負担金の額は、「家族療養費」の額の給付割合で計算された額となります。
よって、正解は「家族療養費」となります。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
正しいです。
冒頭の記述の通りです。
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冒頭の記述の通りです。
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冒頭の記述の通りです。
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冒頭の記述の通りです。
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冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
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