社会保険労務士(社労士) 過去問
第56回(令和6年度)
問103 (厚生年金保険法 問3)

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問題

社労士試験 第56回(令和6年度) 問103(厚生年金保険法 問3) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文中の( C )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1.厚生年金保険法第80条第2項の規定によると、国庫は、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務(基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む。)の執行(実施機関(厚生労働大臣を除く。)によるものを除く。)に要する( A )を負担するものとされている。
2.実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定するが、当該標準賞与額が( B )(標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは政令で定める額)を超えるときは、これを( B )とする。
3.保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、( C )を受ける権利を国税滞納処分により差し押える場合は、この限りでない。
4.厚生年金保険法第58条第1項第2号の規定により、厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により( D )を経過する日前に死亡したときは、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。ただし、死亡した者が遺族厚生年金に係る保険料納付要件を満たしていない場合は、この限りでない。
5.甲(66歳)は35歳のときに障害等級3級に該当する程度の障害の状態にあると認定され、障害等級3級の障害厚生年金の受給を開始した。その後も障害の程度に変化はなく、また、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額が障害等級3級の障害厚生年金の年金額を下回るため、65歳以降も障害厚生年金を受給している。一方、乙(66歳)は35歳のときに障害等級2級に該当する程度の障害の状態にあると認定され、障害等級2級の障害基礎年金と障害厚生年金の受給を開始した。しかし、40歳時点で障害の程度が軽減し、障害等級3級の障害厚生年金を受給することになった。その後、障害の程度に変化はないが、65歳以降は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給している。今後、甲と乙の障害の程度が増進した場合、障害年金の額の改定請求は、( E )。
  • 100万円
  • 150万円
  • 200万円
  • 250万円
  • 遺族厚生年金
  • 甲のみが行うことができる
  • 甲も乙も行うことができない
  • 甲も乙も行うことができる
  • 乙のみが行うことができる
  • 障害厚生年金
  • 障害手当金
  • 脱退一時金
  • 当該初診日から起算して3年
  • 当該初診日から起算して5年
  • 被保険者の資格を喪失した日から起算して3年
  • 被保険者の資格を喪失した日から起算して5年
  • 費用
  • 費用の2分の1
  • 費用の3分の1
  • 費用の4分の3

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この過去問の解説 (3件)

01

Cには「脱退一時金」が入ります。

 

「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

ただし、老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。」

と41条1項で規定されています。

 

附則29条9項で、

「脱退一時金」に関しても同様に、

「この限りではない」と規定されています。

 

結論としては、

「老齢厚生年金」「脱退一時金」が譲り渡し等ができないと覚えておいてください。

 

選択肢には老齢厚生年金がありませんので、

「脱退一時金」が入ります。

【41条1項、附則29条9項】

選択肢1. 100万円

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢2. 150万円

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢3. 200万円

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢4. 250万円

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢5. 遺族厚生年金

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢6. 甲のみが行うことができる

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢7. 甲も乙も行うことができない

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢8. 甲も乙も行うことができる

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢9. 乙のみが行うことができる

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢10. 障害厚生年金

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢11. 障害手当金

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢12. 脱退一時金

正しい選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢13. 当該初診日から起算して3年

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢14. 当該初診日から起算して5年

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢15. 被保険者の資格を喪失した日から起算して3年

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢16. 被保険者の資格を喪失した日から起算して5年

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢17. 費用

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢18. 費用の2分の1

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢19. 費用の3分の1

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

選択肢20. 費用の4分の3

誤りの選択肢です。

解説は冒頭をご参照ください。

まとめ

各科目の保険給付の譲り渡し等、公課の規定は、

得点源として期待できます。

科目横断をして、

知識を整理してください。

参考になった数1

02

消去法で正答が導き出せる設問であると判断します。 

簡単に言うと、

・「遺族」年金は、亡くなった人の収入で生計を立てていた家族に支払われるものであり、生活に欠かせないものであるため

・「障害」年金や「障害」手当金は、障害で収入を得られない人にとって不可欠なものであるため

いずれも差し押さえの対象とはならないと理解しておくとよいでしょう。 

それ以外の「老齢」年金や本選択肢内の「脱退一時金」は、上記に当てはまらず、国税滞納処分により差し押さえられる場合があると理解しておくとよいでしょう。

選択肢1. 100万円

選択肢候補になりえません。

選択肢2. 150万円

選択肢候補になりえません。

選択肢3. 200万円

選択肢候補になりえません。

選択肢4. 250万円

選択肢候補になりえません。

選択肢5. 遺族厚生年金

選択肢候補となりえますが、誤りです。

冒頭の解説部分の考え方を1回理解しておくとよいでしょう。

選択肢6. 甲のみが行うことができる

選択肢候補になりえません。

選択肢7. 甲も乙も行うことができない

選択肢候補になりえません。

選択肢8. 甲も乙も行うことができる

選択肢候補になりえません。

選択肢9. 乙のみが行うことができる

選択肢候補になりえません。

選択肢10. 障害厚生年金

選択肢候補となりえますが、誤りです。

冒頭の解説部分の考え方を1回理解しておくとよいでしょう。

選択肢11. 障害手当金

選択肢候補となりえますが、誤りです。

冒頭の解説部分の考え方を1回理解しておくとよいでしょう。

選択肢12. 脱退一時金

正しい選択肢です。

冒頭の解説部分の考え方を1回理解しておくとよいでしょう。

選択肢13. 当該初診日から起算して3年

選択肢候補になりえません。

選択肢14. 当該初診日から起算して5年

選択肢候補になりえません。

選択肢15. 被保険者の資格を喪失した日から起算して3年

選択肢候補になりえません。

選択肢16. 被保険者の資格を喪失した日から起算して5年

選択肢候補になりえません。

選択肢17. 費用

選択肢候補になりえません。

選択肢18. 費用の2分の1

選択肢候補になりえません。

選択肢19. 費用の3分の1

選択肢候補になりえません。

選択肢20. 費用の4分の3

選択肢候補になりえません。

まとめ

本設問の内容になじみがなくとも、一般的な判断・推測で正答に近づくことが可能なものもあるので、落ち着いて読み解いていくとよいでしょう。

参考になった数0

03

この文のもととなっているものは

厚生年金保険法第41条第1項です。

以下に引用します。

 

「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、

又は差し押えることができない。

ただし、老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分

(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。」

 

文中の空欄に該当するのは「老齢厚生年金」ですが、選択肢にはありません。

 

該当しそうなものとして考えられるのは

5 遺族厚生年金

10 障害厚生年金

11 障害手当金

12 脱退一時金

この4つです。

 

被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者

(国民年金の被保険者でないものに限る。)が

老齢厚生年金の代わりに受け取ることができるものが

「脱退一時金」です。

 

遺族厚生年金、障害厚生年金、障害手当金は

老齢厚生年金の代わりものではないため、該当しません。

 

では、選択肢をみていきましょう。

選択肢1. 100万円

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢2. 150万円

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢3. 200万円

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢4. 250万円

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢5. 遺族厚生年金

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢6. 甲のみが行うことができる

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢7. 甲も乙も行うことができない

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢8. 甲も乙も行うことができる

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢9. 乙のみが行うことができる

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢10. 障害厚生年金

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢11. 障害手当金

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢12. 脱退一時金

適切な語句です。

あてはまります。

冒頭を参照ください。

選択肢13. 当該初診日から起算して3年

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢14. 当該初診日から起算して5年

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢15. 被保険者の資格を喪失した日から起算して3年

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢16. 被保険者の資格を喪失した日から起算して5年

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢17. 費用

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢18. 費用の2分の1

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢19. 費用の3分の1

あてはまりません。冒頭を参照ください。

選択肢20. 費用の4分の3

あてはまりません。冒頭を参照ください。

参考になった数0