社労士「雇用保険法」の過去問をランダムに出題

１　誤りです。労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道
　　府県に隣接する都道府県に、主たる事務所が所在する事業の
　　事業主についても、それが全委託事業主の20％以内である場
　　合には、委託することができます。（平成12.3.31発労徴31号）
２　誤りです。有期事業を行っている事業主についても、労働保
　　険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができます。
　　（法33条１項）
３　誤りです。事業主の団体等が法人であるか否かは問いません。
　　ただし、法人でない団体等であっては代表者の定めがあること
　　のほか、団体性が明確でなければなりません。（平成12.3.31
　　発労徴31号）
４　設問の通りであり、正しいです。（則67条2項）
５　誤りです。政府は、労働保険事務組合が納付すべき徴収金につ
　　いて、政府が労働保険事務組合に対して滞納処分をしてもなお
　　徴収すべき残余がある場合に限り、その残余の額を当該事業主
　　から徴収することができます。
　　※滞納処分→労働保険事務組合、徴収→事業主…であることも
　　　押さえておいてください！（法35条1項、3項）

以上のことから、正解は４となります。

１　隣接する都道府県であれば可能です。

２　このような縛りはありません。

３　このような縛りはありません。

４　設問のとおり正しいです。

５　徴収されます。

よって４となります。

正解：4

1.誤りです。法33条1項、2項、則62条3項。労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に隣接する都道府県にある事業の事業主であっても、その割合が全委託事業主の20％以内であれば、委託することが可能です。

2.誤りです。法33条1項。設問のような規定はなく、常時300人以下の規模であれば有期事業であっても労働保険事務を労働保険事務組合に委託することは可能です。

3.誤りです。法33条1項、2項、H12.3発労徴31号。設問のような「法人であること」は規定されていません。

4.正しいです。法33条4項、則67条2項。設問の通りです。

5.誤りです。法35条3項。徴収金に残余がある場合は、その「残余の額」を当該労働保険事務組合に委託する事業主から徴収することができます。