社労士「労務管理その他の労働に関する一般常識」の過去問をランダムに出題

１　医療保険も対象です。

２　全ての国が対象とはなっていません。イギリス
　　と韓国は重複回避のみです。

３　設問のとおり正しいです。

４　条件付きで免除となることがあります。

５　相手国の年金制度に加入となります。

よって３となります。

正解:3

1.誤りです。社会保障協定特例法2条1号。医療保険制度についても重複適用の回避の対象とされています。

2.誤りです。社会保障協定特例法ほか。イギリスと韓国については重複適用の回避のみの協定であり、年金加入期間の通算措置については協定は設けられていません。

3.正しいです。社会保障協定特例法ほか。設問の通りです。

4.誤りです。社会保障協定特例法ほか。自営業者である国民年金の第1号被保険者も①日本国内で行っていた自営活動と「同一の自営活動」であること、②就労期間が就労開始時点で「5年以内と見込まれる」ことを要件として協定国の年金制度が免除されます。

5.誤りです。社会保障協定特例法ほか。設問の場合、原則として相手国の年金制度に加入することとなります。

１　誤りです。医療保険制度の重複適用の回避についても、対象と
　　しています。（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の
　　特例等に関する法律2条1号イ）
２　誤りです。社会保障協定を締結しているすべての国との協定に
　　おいて、期間の通算並びに当該通算により支給することとされ
　　る給付の額の計算に関する事項が定められているわけではあり
　　ません。イギリス、韓国は保険料の二重負担の防止のみです。
　　（社会保障に関する日本国とグレート・ブリティン及び北部ア
　　イルランド連合王国との間の協定ほか）
３　設問の通りであり、正しいです。５年以内と見込まれる一時派
　　遣の場合は、引き続き日本の厚生年金保険の被保険者でいるこ
　　とになります。（日本年金機構資料より）
４　誤りです。国民年金の第１号被保険者については、日本の年金
　　制度にのみに継続して加入し、協定相手国の年金制度の免除を
　　受けるためには、原則として一定の条件を満たす必要がありま
　　す。よって、設問の「相手国の年金制度の適用が免除されるこ
　　とはない」という記述は誤りです。（日本年金機構資料より）
５　誤りです。協定相手国の企業に現地採用されることとなった場
　　合には、協定相手国の年金制度に加入することになります。
　　（日本年金機構資料より）

以上のことから、正解は３となります。