社労士「国民年金法」の過去問をランダムに出題

１．①60歳以上65歳未満で、日本国内に住所を有している
②保険料納付済期間が40年に満たない
③老齢基礎年金の支給繰上げの請求をしていない
以上により、任意加入被保険者になることができます。

２．3月31日に死亡したので、喪失日はその翌日の4月1日となります。資格を喪失した日の属する月の前月までが被保険者期間となりますので、3月までが被保険者期間となり、3月分まで納付しなければなりません。

３．20歳未満であっても、厚生年金保険の適用事業所に使用され、要件を満たせば、第2号被保険者となります。

４．被保険者資格を取得した日の属する月と同じ月に喪失した場合（同月得喪）は、その月を被保険者期間に算入します。

５．在外邦人については、加入等の諸手続を行わせることが困難であるため、国内に居住する親族等の協力者が本人に代わって諸手続を行うこととされています。
また、在外邦人の任意加入の事務は、本人が国内に住所を有したことがある場合は最後の住所地を管轄する年金事務所または市町村長が行い、本人が国内に住所を有したことがない場合は千代田年金事務所が行うこととされています。

１　設問の通りであり、正しいです。老齢基礎年金の支給繰上
　　げの請求を行っている者は、国民年金の任意加入被保険者
　　になることはできません。（法附則5条1項2号、9条の2の3）
２　誤りです。死亡した日の翌日が資格喪失日（平成29年4月
　　1日）となるため、第1号被保険者としての被保険者期間は
　　同年3月までとなり、保険料は3月分まで納付しなければな
　　りません。（法9条1項、法11条1項）
３　設問の通りであり、正しいです。（法7条1項2号）
４　設問の通りであり、正しいです。設問の場合、いわゆる
　　「同月得喪」のため、その月を被保険者期間に算入します。
　　（法11条2項）
５　設問の通りであり、正しいです。在外邦人の任意加入手続き
　　に関する記述です。（平成19.6.29庁保険発第0629002号）

以上のことから、正解は２となります。