測量士補の過去問
令和2年度（2020年）
問9

解答：1

ア：定常的な

セミ・ダイナミック補正は地殻変動による基準点の位置誤差を補正する手法であり、プレート運動に伴う定常的な地殻変動、一時的な広域地殻変動、広域的な地盤沈下などの補正を対象としています。

イ：地殻変動補正パラメータ

地殻変動補正パラメータは、日本全国にある電子基準点の観測データを基に国土地理院が提供しています。

これを用いてセミ・ダイナミック補正を行います。

ウ：測地成果2011

現在、公開されている測地成果（測地成果2011）の位置情報を元期（基準日）としている。セミ・ダイナミック補正は既存の測量成果と観測結果の間に生じる地殻変動のひずみの影響を補正します。

エ：50

歪み量の計算は、歪み量=歪み速度×元期からの経過時間×基線長で求められます。

歪み量mm=0.2ppm/year×10年×25km

歪み量mm=0.0000002mm×10年×25000000=50mm

上記の内容を問題文に当てはめると、

「セミ・ダイナミック補正とは、プレート運動に伴う定常的な地殻変動による基準点間のひずみの影響を補正するため、国土地理院が電子基準点などの観測データから算出し提供している地殻変動補正パラメータを用いて、基準点測量で得られた測量結果を補正し、測地成果2011（国家座標）の基準日（元期）における測量成果を求めるものである。地殻変動補正パラメータの提供範囲は、全国（一部離島を除く）である。
三角点や公共基準点を既知点とする測量を行う場合であれば、既知点間の距離が短く相対的な位置関係の変化も小さいため、地殻変動によるひずみの影響はそれほど問題にならない。しかし、電子基準点のみを既知点として測量を行う場合は、既知点間の距離が長いため地殻変動によるひずみの影響を考慮しないと、近傍の基準点との間に不整合を生じる。例えば、地殻変動による平均のひずみ速度を約0.2ppm/yearと仮定した場合、電子基準点の平均的な間隔が約25kmであるため、電子基準点間には10年間で約50mmの相対的な位置関係の変化が生じる。
このような状況で網平均計算を行っても、精度の良い結果は得られないが、セミ・ダイナミック補正を行うことにより、測量を実施した今期の観測結果から、測地成果2011（国家座標）の基準日（元期）において得られたであろう測量成果を高精度に求めることができる。」となります。

公共測量におけるセミ・ダイナミック補正についての問題です。

セミ・ダイナミック補正とは、地球表面のプレート運動に伴う定常的な地殻変動による座標の「ゆがみ」の補正のことを言います。セミ・ダイナミック補正は、一時的な広域地殻変動・広域的な地盤沈下の影響を受ける区域で行う測量のうち、電子基準点のみを既知点として用いる測量で行います。