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登録販売者の過去問「第16453問」を出題

問題

[ 設定等 ]
医薬品副作用被害救済制度に関する記述について、正しいものはどれか。
   1 .
医療費や医療手当などの各種給付の請求は、請求する者の住所地の都道府県知事に対して行う。
   2 .
医療費の給付は、副作用の原因となった医薬品を製造販売した製薬企業が直接行う。
   3 .
医学的薬学的判断を要する事項について薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて、医療費等の給付が行われる。
   4 .
救済給付業務に必要なすべての費用は、製薬企業から年度ごとに納付される拠出金で賄われている。
( 登録販売者試験 平成25年度(地域2) 医薬品の適正使用・安全対策 )

この過去問の解説 (3件)

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28
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1 誤りです。
各種給付請求は、健康被害を受けた本人かその家族が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して行います。

2 誤りです。
医療費の給付に関しても、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行います。

3 正しいです。

4 誤りです。
給付費に関しては、製薬企業から年度ごとに納付される拠出金が充てられていますが、事務費の2分の1相当額は国庫補助により賄われています。
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11
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正しいものは3です。

誤っているものは以下のとおりです。

1→文中の「請求する者の住所地の都道府県知事に対して」という部分が誤りです。「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」に対して行います。

2→文中の「製造販売した製薬企業が直接行う」の部分が誤りです。「医薬品医療機器総合機構PMDA)」が行います。

4→文中の「必要なすべての費用」が誤りです。給付費は製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金から、事務費については、その1/2相当を国庫補助から賄います。
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6
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正解は3です。

1 給付の請求は、健康被害を受けた本人(または家族)が、医薬品医療機器総合機構に対して行います。

2 医療費の給付は、医薬品医療機器総合機構が行います。なお、医療費に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者等からの搬出金で賄われています。

3 その通りです。

4 医療費に関しては上記のとおりですが、事務費については、その2分の1相当額は国庫補助により賄われています。
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