登録販売者の過去問
令和2年度（東京都）
医薬品の適正使用と安全対策 問117

正解は　３　です。

ａ：正

副作用による疾病のため、入院を必要とする程度の医療や、日常生活に著しい制限を受ける程度以上の後遺障害が残った場合も、給付対象となります。

ｂ：誤

医薬品の不適正な使用による健康被害や、医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度の健康被害は、給付対象となりません。

ｃ：誤

独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して給付請求を行うこととされているのは、健康被害を受けた本人（または家族）です。

ｄ：正

独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して給付請求をすると、薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて各種給付が行われます。

a 正

医療費として給付対象となります。

実費補償され、請求の期限は医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内です。

b 誤

医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定以上の健康被害を生じた場合に医療費等を給付するものです。

c 誤

給付請求は、医薬品副作用の健康被害者が行います。

請求先は、PMDA（医薬品医療機器総合機構）です。

d 正

医薬品副作用被害救済制度は、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として運営されています。

正しい組み合わせは３です。

a～ｄの各文については以下のとおりです。

a.　正しいです。

文のとおりです。

ｂ．誤りです。

給付対象の健康被害の程度は、入院を必要とする程度のものであり、

特に医療機関での治療を要さずに寛解したような程度のものについては

給付対象となりません。

ｃ．誤りです。

給付請求は、健康被害を受けた本人または家族が行います。

ｄ．正しいです。

文のとおりです。