登録販売者の過去問
令和4年度(東京都)
医薬品に共通する特性と基本的な知識 問19
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問題
登録販売者試験 令和4年度(東京都) 医薬品に共通する特性と基本的な知識 問19 (訂正依頼・報告はこちら)
スモン訴訟に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a スモン訴訟は、整腸剤として販売されていたキノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症に罹(り)患したことに対する損害賠償訴訟である。
b スモン患者に対する施策や救済制度として、治療研究施設の整備、治療法の開発調査研究の推進、施術費および医療費の自己負担分の公費負担、世帯厚生資金貸付による生活資金の貸付、重症患者に対する介護事業が講じられている。
c スモン訴訟は、現在も全面的な和解は成立していない。
d スモン訴訟を一つの契機として、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度が創設された。
a スモン訴訟は、整腸剤として販売されていたキノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症に罹(り)患したことに対する損害賠償訴訟である。
b スモン患者に対する施策や救済制度として、治療研究施設の整備、治療法の開発調査研究の推進、施術費および医療費の自己負担分の公費負担、世帯厚生資金貸付による生活資金の貸付、重症患者に対する介護事業が講じられている。
c スモン訴訟は、現在も全面的な和解は成立していない。
d スモン訴訟を一つの契機として、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度が創設された。
- a:正 b:正 c:誤 d:誤
- a:正 b:正 c:誤 d:正
- a:誤 b:誤 c:正 d:正
- a:誤 b:正 c:正 d:正
- a:正 b:誤 c:正 d:誤
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この過去問の解説 (3件)
01
スモン訴訟に関する問題です。
a【〇】 スモン訴訟は、整腸剤として販売されていたキノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症(スモン)に罹患したことに対する損害賠償訴訟です(1971年に提訴)。
b【〇】 スモン患者に対する救済制度として、治療研究施設の整備、治療法の開発調査研究の推進、施術費および医療費の自己負担分の公費負担、世帯厚生資金貸付による生活資金の貸付、重症患者に対する介護事業が講じられています。
c【×】 国及び製薬企業が被告として提訴されていましたが、1979年9月に全面和解が成立しました。
d【〇】 サリドマイド訴訟及びスモン訴訟を契機として、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、1979年に医薬品副作用被害救済制度が創設されました。
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02
これはスモン訴訟についての問題です。
スモンは、激しい腹痛を伴う下痢が起こり、下半身の痺れや脱力、歩行困難などの症状が現れます。麻痺は上半身にも拡がる場合があり、ときには視覚障害から失明することもあります。
a:キノホルム製剤は、一般用医薬品としても販売されていました。
b:医薬品の副作用によって一定限度を超える健康被害を受けた方に対し、健康被害者の迅速な救済を図ることを目的に、医薬品副作用被害救済制度が創設されました。
c:スモン訴訟は、国および製薬企業が被告として提訴され、その後和解が成立しました。
d:サリドマイド訴訟、スモン訴訟をきっかけに、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度が創設されました。
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03
スモン訴訟についての問題です。
正解です。
・スモン訴訟は、キノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症(英名の頭文字をとってスモンと呼ばれる。)に罹患したことに対する損害賠償訴訟です。
・スモン患者に対する施策や救済制度として、治療研究施設の整備や重症患者に対する介護事業などが講じられています。
・スモン訴訟は、1979年9月に全面和解が成立しています。
・サリドマイド訴訟及びスモン訴訟を契機として、1979年に医薬品副作用被害救済制度が創設されました。
本解説は、厚生労働省作成「登録販売者試験問題作成に関する手引き(令和5年4月)」より引用して作成しています。
登録販売者試験問題作成に関する手引き(令和5年4月):
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082537.html
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