通関士の過去問
第50回(平成28年)
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問68

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問題

通関士試験 第50回(平成28年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問68 (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、( ハ )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

特例申告貨物以外の貨物であって、申告納税方式が適用されるものを輸入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る輸入申告に併せて( イ )に関する申告をしなければならない。
特例申告を行う場合は、特例申告貨物で輸入の( ロ )を受けたものについて、( ハ )を作成し、当該( ロ )の日の属する月の( ニ )までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
特例申告貨物以外の貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の品名並びに(ホ)数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、当該貨物につき必要な検査を経て、その( ロ )を受けなければならない。
  • 課税標準となるべき
  • 関税の徴収
  • 関税の納付
  • 許可
  • 仕入書に記載された
  • 承認
  • 他の法令による承認
  • 特例申告書
  • 認定
  • 船荷証券に記載された
  • 末日
  • 輸入申告書
  • 輸入引取承認書
  • 翌月末日
  • 翌々月末日

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この過去問の解説 (3件)

01

関税法に規定されている、輸入通関に関する問題です。

選択肢8. 特例申告書

正しい内容です。

特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物(特例申告貨物)で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。

(関税法第7条の2第2項)

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02

正解:ハ−⑧特例申告書

・関税法第7条(申告)
・関税法施行令第4条第1項(輸入申告に併せて行う関税の税額等の申告)
・関税法第7条の2第2項(申告の特例)
を参考にしてください

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03

正答は8.特例申告書です。

特例申告を行う場合は通常の輸入申告書ではなく、特例申告書を用いて申告する必要があります。

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