通関士の過去問
第55回（令和3年）
通関業法 問7

通関業法施行令第3条第1項第2号に規定する「相続があつた年月日」とは、被相続人の死亡日をいい、同条第2項第3号に規定する「合併若しくは分割又は当該通関業の譲渡しが予定されている年月日」とは、吸収合併契約若しくは吸収分割契約又は通関業の譲渡に係る契約に関する書面に記載された効力発生日又は新設合併若しくは新設分割の登記予定日をいう。

（通関業法施行令第3条第1項第2号、通関業法基本通達11の2-1(3)）

誤った選択肢です。

民法上、相続の承認または放棄をすべき期間として「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」と規定されていますが、通関業の許可の承継では、そのような規定はありません。

相続の承認・放棄について、期間の始期が「相続の開始があったことを知った時」とされているのは、被相続人が相続によって、「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」（民法896条）ため、相続のあったことを知ってから相続を放棄する機会がなければ、知らぬ間に債務者になるなど、不測の損害を受ける可能性があるためです。

これに対し、通関業の許可を承継する場面では、被相続人にそのような不利益が生じることはないため、相続の開始を知っているかどうかについて特に規定していないものと考えられます。

正しい選択肢です。

通関業法基本通達11の2-1（3）に規定されている通りです。

相続により通関業者の許可に基づく地位を承継した者が、財務大臣に承認の申請をする際の申請書への記載事項は、通関業法施行令3条1項で規定されています。そして、同項2号の「相続があった年月日」とは「被相続人の死亡日」をいうものと規定されています（通関業法基本通達11の2-1（3））